特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特…

特許法に規定する罰則又は特許料に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業として貸渡しのために所持する行為は、差止請求や損害賠償請求の対象とされることはあっても…

特許を受ける権利等に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その特許出願を取り下げることができ、また、その特許出願について…

特許権又は実用新案権の侵害に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 特許権を侵害する者を被告として侵害の停止を求める訴訟において、被告が自己に過失がないことを主張立証すれば、原告の請求は棄却される。 出願人である特…

特許異議の申立てに関し、次のうち、正しいものは、どれか。 審判長は、特許権者若しくは特許異議申立人の申立てにより又は職権で、特許異議の申立ての審理を口頭審理によるものとすることができる。 特許異議申立人は、特許掲載公報の発行の日から6月が経過…

特許出願における手続の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 特許出願Aは、拒絶理由の通知を受けることなく、審査官により令和4年5月6日に特許をすべき旨の査定がされ、特許をすべき旨の査定の謄本は同月13日に特許出願人に送達された。一方、同月…

特許法に規定する実施権等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 甲の特許権についての専用実施権者乙は、甲の承諾を得なければ、丙に対して当該専用実施権について通常実施権を許諾することができないが、丁が当該専用実施権を侵害していた場合、甲…

特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第162条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 拒絶査定不服審判を請求する者は、特許法第131条に掲げる事項（審判請求書の必要的記載事項）を記載…

特許法に規定する審決等に対する訴えに関し、次の（イ）〜（ホ）について、正しいものの組合せは、どれか。 裁判所は、特許無効審判の審決に対する訴えについて、訴訟上の和解により訴訟手続が完結した場合であっても、遅滞なく、特許庁長官に訴訟手続が完結…

特許出願の分割及び変更並びに実用新案登録に基づく特許出願に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 ただし、以下において、「国内優先権」とは、特許法第41条第1項に規定する優先権をいうものとする。 甲は、特許出願Aをし、その1…

特許出願に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係 る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用 新案…

特許権又は実用新案権の侵害に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 特許権者は、自己の特許権を侵害する者に対し、その侵害の停止又は予防を求める際に、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の…

特許要件又は特許出願に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実…

訂正審判、特許無効審判及び延長登録無効審判並びにその不服申立ての手続に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 特許法第67条第2項の延長登録の出願（いわゆる期間補償のための延長登録の出願）における拒絶をすべき理由のうち、…

特許法に規定する総則に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 被保佐人は、保佐人の同意を得ることなく、他人が保有する特許権に係る特許異議の申立てについて手続をすることができる。 手続をする者の委任による代理人である弁理…

特許法に規定する審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 特許無効審判における口頭審理は、公開して行う。ただし、審判長が必要があると認めるときは、公開しないで行うことができる。 審判の結果について利害関係を有する者は、当事者又は参加人に…

特許無効審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 特許無効審判において、審決の予告をするときは、審判長は、被請求人に対し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。 一群の請求項…

特許要件及び特許出願に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 ウェブページへのアクセスにパスワードが必要である場合であっても、そのウェブページに掲載された発明が、特許法第29条第1項第3号に掲げる「電気通信回線を通じて公衆…

実用新案登録出願及び実用新案登録に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 実用新案登録に基づく特許出願の特許出願人は、その特許出願を実用新案登録出願に変更することができる。 実用新案権者でない者から実用新案技術評価の請求があった後、実用新案…

特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第162条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 ある特許出願について、特許法第29条第2項（いわゆる進歩性）の規定のみにより拒絶をすべき旨の査定…

特許権及び特許法に規定する実施権等に関し、次の（イ）〜（ニ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、その持分を目的として質権を設定し、その特許権について専用…

訂正審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 訂正審判の請求書における請求の理由を、誤記の訂正を目的とする訂正から、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に変更する補正は、認められない。 訂正審判の請求は、願書に添付した明細書、特許請求の…

特許出願の分割・変更に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又…

特許法に規定する再審に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 特許権者は、その特許権について専用実施権を設定し、その登録をした。その後、特許権者は、第三者が請求した特許無効審判において当該第三者と共謀し、専用実施権…

特許法若しくは実用新案法に規定する訴訟又は特許料に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 拒絶査定不服審判の請求を成り立たないとする審決に対する取消訴訟において、その審決を取り消す判決が確定したときは、審判官は、更に審理を行い、審決をしなけ…

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る…

特許を受ける権利及び特許法に規定する実施権等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 仮通常実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合又は特許を受ける権利を有する者（仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通…

特許異議の申立てについての審理における訂正の請求に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 特許異議の申立てがされていない請求項に係る明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事…

特許異議の申立てに関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 審判長は、特許異議申立人が納付すべき手数料を納付しないことを理由に申立てを却下しようとするときは、当該特許異議申立人にその申立てを却下する理由を通知し、相当の期…

特許出願に関する優先権に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は…