資格部

資格・検定の試験情報、対策方法、問題解説などをご紹介

2022-12-24から1日間の記事一覧

弁理士 特許・実用新案 R3-5

特許出願の審査及び出願公開に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 審査官甲が通知した拒絶の理由に対して出願人乙が意見書及び手続補正書を提出する直前に、出願人乙は、審査官甲が出願人乙の配偶者の伯父であることを知った。こ…

弁理士 特許・実用新案 R3-4

審決等に対する訴えに関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 拒絶査定不服審判の請求と同時に、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正をした場合において、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の…

弁理士 特許・実用新案 R3-3

特許法に規定する総則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 プログラムの発明について、当該プログラムを記録したCD-ROMを輸出したとしても、その行為は、当該発明の実施にあたらない。 拒絶をすべき旨の査定の謄本が令和3年(2021年)7月16日(金)午…

弁理士 特許・実用新案 R3-2

特許権の侵害に係る損害賠償請求に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 特許権者が、特許法第102条第1項の規定に基づいて、自己の特許権を侵害した者に対し、その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合、特許権を侵害し…

弁理士 特許・実用新案 R3-1

特許法第29条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第39条(先願)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の…

弁理士 特許・実用新案 R2-20

特許法に規定する審判に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 2の請求項に係る特許について、甲が請求項1に対して特許無効審判を請求するとともに刊行物aを提出して新規性欠如を主張し、乙が請求項1の記載を引用しない請求項2に対…

弁理士 特許・実用新案 R2-19

特許法に規定する実施権等に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 専用実施権についての通常実施権を実施の事業とともに第三者に譲渡する場合、特許権者の承諾を得る必要はないが、専用実施権者の承諾を得なければならない。 専用…

弁理士 特許・実用新案 R2-18

特許出願の審査及び出願公開等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録…

弁理士 特許・実用新案 R2-17

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に…

弁理士 特許・実用新案 R2-16

以下の事例について、次のうち、正しいものは、どれか。なお、1〜5はそれぞれ独立しているものとし、事例や1〜5に示されていない事実をあえて仮定する必要はない。【事例】 甲は、「合金Aを用いて製品Bを製造する方法」という発明に係る特許イの特許権者であ…

弁理士 特許・実用新案 R2-15

特許を受ける権利、仮通常実施権等に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 特許出願後における特許を受ける権利を、会社合併により承継した場合、特許庁長官に届け出なければ、その効力は生じない。 仮通常実施権に係る特許法第41…

弁理士 特許・実用新案 R2-14

特許法上の、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における書類の提出等又は秘密保持命令に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 裁判所は、書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認める…

弁理士 特許・実用新案 R2-13

特許無効審判、訂正審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(イ)〜(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 特許請求の範囲の訂正をすることについての訂正審判において、請求項の数を増加させる訂正が認められる場合がある。 特許無効審…

弁理士 特許・実用新案 R2-12

特許権に関連する訴訟又は罰則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 特許権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明を利用するものである場合、当該他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権の許諾について協議を…

弁理士 特許・実用新案 R2-11

特許権等に関して、次の(イ)〜(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 2つの医薬を混合して医薬を製造するための方法の発明に係る特許権が存在する場合、医師の処方せんによって医薬を調剤する薬剤師の行為が、当該発明を実施することになるとき…

弁理士 特許・実用新案 R2-10

特許異議の申立てに関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 特許異議申立人は、特許異議申立期間が経過する時まではいつでも特許異議の申立ての理由の要旨を変更する補正をすることができる。 特許異議申立人が特許法第29条第1項第3…

弁理士 特許・実用新案 R2-9

優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、…

弁理士 特許・実用新案 R2-8

特許無効審判又は実用新案登録無効審判に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 審判長は、特許無効審判において、当初の請求書に記載した理由以外の新たな無効理由を追加する補正がなされた場合、当該補正が審理を不当に遅延さ…

弁理士 特許・実用新案 R2-7

特許権に関連する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 特許に係る発明の発明者である甲は、当該特許の出願人であり特許権者である乙を被告として、特許を受ける権利の甲から乙への移転がなかったことを理由に、特許庁の審判を経ることなく、当該特…

弁理士 特許・実用新案 R2-6

特許出願及び実用新案登録出願等の分割・変更に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実…

弁理士 特許・実用新案 R2-5

特許法に規定する再審に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 確定した取消決定に対する再審において、審判長は、当事者及び参加人を審尋することができる。 再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により再審…

弁理士 特許・実用新案 R2-4

特許法第29条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第39条(先願)に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る…

弁理士 特許・実用新案 R2-3

特許出願についての拒絶査定不服審判又は特許法第162条に規定する審査(いわゆる前置審査)に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲…

弁理士 特許・実用新案 R2-2

通常実施権に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 乙は、甲による発明イの内容を知らずに甲と同じ発明イをし、発明イを実施する事業を計画した。甲が発明イに係る特許出願をしたとき、乙は、発明イの実施品である製品Xの製造販売事業を行うにあたり…

弁理士 特許・実用新案 R2-1

特許出願等に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案…

弁理士 特許・実用新案 R1-20

特許法及び実用新案法に規定する罰則等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、物の特許発明におけるその物又はその物の包装にその物の発明が特許に係る旨の表示を付することが義務付けられている。 特許が物…

弁理士 特許・実用新案 R1-19

訂正審判、特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 特許無効審判の審決取消訴訟において、訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項についての審決の取消しの判決が確定したときは、審…

弁理士 特許・実用新案 R1-18

特許異議の申立てに関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。 同一の特許について、訂正審判が特許庁に係属中に特許異議の申立てがされたときは、当該訂正審判と当該特許異議の申立てについての審理は、特別の事情がある場合を除き、併…

弁理士 特許・実用新案 R1-17

特許法第29条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第39条(先願)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出…

弁理士 特許・実用新案 R1-16

特許法及び実用新案法に規定する特許料等に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。 特許権の設定の登録の日から存続期間の満了までの各年分の特許料について、第1年から第3年までの各年分の特許料は一時に納付しなければならない…