著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 歌手は、その歌唱が録音された商業用レコードについて貸与権を有するが、レコード製作者は、そのレコードが複製された商業用レコードについて貸与権を有しない。 未公表の歌唱を無断でインターネット…

著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 フリーランスの映画監督が創作した映画の著作物について、著作権法上の映画の著作物の著作権の帰属に係る規定により、映画製作者に著作権が帰属した場合、当該著作物をその著作権の行使により公衆に提…

著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 公表された著作物である小説は、学校教育の目的上必要と認められる限度で教科用図書に掲載することができるが、その場合、当該小説の著作者にその旨を通知するとともに、当該小説の著作権者に補償金…

著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 法人の発意に基づきその法人の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人の名義の下に公表するものについて、その著作者を当該作成者とすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項…

著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 年度版用語辞典の紙面の割付け作業を行うためのレイアウト・フォーマット用紙を工夫して作成した場合、当該用語辞典の編集著作物とは別個独立に、レイアウト・フォーマット用紙自体が著作物となる。 …

著作隣接権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 著作者の権利とは異なり、著作隣接権の発生には文化庁への登録が必要である。 電車の走行音を録音したレコードについては、著作隣接権は発生しない。 アマチュアオーケストラの指揮者は、実演家に当…

著作者人格権に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 論文Aの中で、他人の論文Bから同一の文章を2回引用する場合、1回目の引用箇所に対して著作者氏名を表示しないことは、当該引用箇所から離れたページにおいて、2回目の引用を行った上で著作者氏…

著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 高等学校の入学試験問題において、公表された随筆の一部を含む問題文を出題する場合には、当該随筆の著作権者の許諾を得る必要はない。 小説の著作権者の許諾なく、その一部を翻案して、小学校の教…

著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。 小説家が小説を執筆するに際して、友人がその小説家を激励した場合であっても、当該友人は、その小説の著作者とはならない。 小説家が小説を執筆するに際して、友人をその小説の著作者にすることを…

著作物に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。 サービスの契約書案は、たとえその表現に創作者の個性が現れていても、著作物には当たらない。 書籍の題号は、ありふれたものでも、著作物に当たる。 印刷用書体は、それが美術鑑賞の対象となり得る美的…

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 加盟国は、特許の対象に関し、「進歩性」及び「産業上の利用可能性」の用語を、それぞれ「自明のものではないこと」及び「有用性」と同一の意義を有…

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「TRIPS協定」という。）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 加盟国は、知的所有権を侵害する物品の国際貿易を排除するため、相互に協力するこ とを合意する。 加盟国は、権利者による知的所有権の…

パリ条約のストックホルム改正条約（以下「パリ条約」という。）について、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 保護が要求される国の国内法令により商標の共有者と認められる2以上の工業上又は商業上の営業所が同一又は類似の商品につ…

パリ条約のストックホルム改正条約（以下「パリ条約」という。）について、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 パリ条約における工業所有権の語は、最も広義に解釈するものとし、本来の工業及び商業のみならず、農業及び採取産業の…

意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 国際出願には、パリ条約の締約国若しくは世界貿易機関の加盟国において又はこれらの国についてされた1又は2以上の先の出願に基づく優先権をパリ条約第4…

特許法に規定する国際特許出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 日本語特許出願の出願人は、特許協力条約第19条（1）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条（1）の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 国際予備審査の請求書の提出は、指定された国であって特許協力条約第2章の規定に拘束される全締約国の選択を構成する。 特許協力条約第19条の規定に基づく補正書の提出の時に国際…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の（イ）〜（ニ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 受理官庁は、国際予備審査の請求につき、国際予備審査機関と国際事務局との間の関係取決めに従い、国際予備審査を管轄することとなる2以上の国際予備審査機関…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項が願書に表示されていないことは、指定国の国内法令がそれらの事項を表示することを定めているが国内出願をする時よりも遅…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 国際調査は、国際出願の請求の範囲に記載されている発明に関し、関連のある先行技術を発見することを目的として行われるが、関連のある先行技術とは、請求の範囲に記載されている発明…

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定の「第3部知的所有権の行使第1節一般的義務」の規定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 「第3部知的所有権の行使」に規定する行使手続は、正当な貿易の新たな障害となることを回避し、かつ、濫用に対する…

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 特許の対象が方法である場合には、特許権者に、当該方法により間接的に得られた物の使用、販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する排他的権利を与えな…

パリ条約のストックホルム改正条約について、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 本国において正規に登録された商標が、他の同盟国においても、そのまま登録を認められ保護されるためには、他の同盟国への出願は、本国において正規…

パリ条約のストックホルム改正条約について、次のうち、正しいものは、どれか。 各同盟国の国内法令により正規の国内出願と認められる出願でなければ、優先権を生じさせることはできない。 正規の国内出願とは、当該国に出願した日付を確定するために十分な…

意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 国際登録の名義人は、公表の延期の期間中いつでも、国際登録の対象である意匠の一部又は全部の公表を請求することができる。 指定締約国の領域における…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 国際調査に際し、国際調査機関がいかなる場合にも調査することが義務づけられている規則に定める資料（「最小限資料」）に、非特許文献は含まれない。 発明の単一性の要件を満たして…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 国内官庁又は政府間機関が、国際予備審査機関として選定されるためには、国際調査機関として選定されている必要はない。 国際予備審査機関は、発明の単一性の要件が満たされていない…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 国際予備審査機関が、国際出願について、明細書、請求の範囲若しくは図面が明瞭でないと認めた場合又は請求の範囲が明細書により十分な裏付けをされていないと…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 指定官庁の国内法令は、出願人に対し、所定の翻訳文を提出するべき期間として、優先日から30月よりも遅い時に満了する期間を定めることができる。 国際調…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の（イ）〜（ニ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 受理官庁が、国際出願として提出された明細書又は図面が誤って提出されたと認める場合、出願人に対して規則4.18（引用により含める旨の陳述）の規定に基づ…