年金たる給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 41 歳から 60 歳までの 19 年間、第 1 号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している 70 歳の妻（昭和 26 年 3 月 2 日生まれ）は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である。妻には、22…

併給調整に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 障害等級 2 級の障害基礎年金の受給権者が、その障害の状態が軽減し障害等級に該当しなくなったことにより障害基礎年金が支給停止となっている期間中に、更に別の傷病により障害基礎年金を支給す…

令和 3 年度の給付額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 20 歳から 30 歳までの 10 年間第 1 号被保険者としての保険料全額免除期間及び 30 歳から 60 歳までの 30 年間第 1 号被保険者としての保険料納付済期間を有し、60 歳から 65 歳までの 5 …

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 配偶者に対する遺族基礎年金が、その者の 1 年以上の所在不明によりその支給を停止されているときは、子に対する遺族基礎年金もその間、その支給を停止する。 老齢基礎年金の支給繰上げの請求を…

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分に不服がある者は、当該共済組合等に係る共済各法（国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法…

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 年間収入が 280 万円の第 2 号被保険者と同一世帯に属している、日本国内に住所を有する年間収入が 130 万円の厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害の状態にある 50 歳…

国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 国民年金基金（以下本問において「基金」という。）における中途脱退者とは、基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当…

国民年金法の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 第 3 号被保険者が、外国に赴任する第 2 号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったときは、第 3 号被保険者の資格を喪失する。 老齢厚生年金を受給する 66 歳の厚生年…

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 同一人に対して障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の支給を停止して老齢基礎年金を支給すべき場合に、その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として当該障害厚…

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 国民年金法第 30 条第 1 項の規定による障害基礎年金は、受給権者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときには、その該当する期間、その支給が停止される。 保険料 4 分の …

11 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 第 1 号被保険者期間中に 15 年間付加保険料を納付していた 68 歳の者（昭和 27 年 4 月 2 日生まれ）が、令和 2 年 4 月に老齢基礎年金の支給繰…

任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 68 歳の夫（昭和 27 年 4 月 2 日生まれ）は、65 歳以上の特例による任意加入被保険者として保険料を納付し、令和 2 年 4 月に老齢基礎年金の受給資格を満たし…

国民年金法に基づく厚生労働大臣の権限等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機…

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 日本年金機構は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ、保険料の納付受託者に対する報告徴収及び立入検査の権限に係る事務を行うことができない。 老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対…

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 年金額の改定は、受給権者が 68 歳に到達する年度よりも前の年度では、物価変動率を基準として、また 68 歳に到達した年度以後は名目手取り賃金変動率を基準として行われる。 第 3 号被保険者の資格…

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 60 歳以上 65 歳未満の期間に国民年金に任意加入していた者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることは一切できない。 保険料全額免除期間とは、第 1 号被保険者としての被保険者期間であって…

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 被保険者又は受給権者が死亡したにもかかわらず、当該死亡についての届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、30 万円以下の過料に処せられる。 第 1 号被保険者としての被保険者期…

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 国民年金法第 30 条の 3 に規定するいわゆる基準傷病による障害基礎年金は、基準傷病以外の傷病の初診日において被保険者でなかった場合においては、基準傷病に係る初診日において被保険者であって…

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が 36 か月であり、同期間について併せて付加保険料を納付している者の遺族に支…

遺族基礎年金、障害基礎年金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の遺族…

保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 令和元年 8 月に保険料の免除（災害や失業等を理由とした免除を除く。）を申請する場合は、平成 29 年 7 月分から令和2年6 月分まで申請可能であるが、この場合、所定の所得基準額以下に該当しているか…

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく 3 年が経過したことにより、平成 6 年 1…

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を 10 年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をして…

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者、受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとし、当該運用の全部又は一部を日本年…

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求することができるが、当該審査請求は時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。 障害基礎年金の受給権者に対し…

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 被保険者の資格として、第 1 号被保険者は国籍要件、国内居住要件及び年齢要件のすべてを満たす必要があるのに対し、第 2 号被保険者及び第 3号被保険者は国内居住要件及び年齢要件を満たす必要があ…

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く。）が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず、その該…

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と吸収合併するためには、吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については、代議員会において代議員の定数の 4 …

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 傷病について初めて医師の診療を受けた日において、保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は、障害認定日において当該傷病により障害等級の 1 級又は 2 級に該当する程度の障害の状態にあり、…

国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む。）に対し、市町村長（特別区の区長を含む。）が国民年金法又は同法に基づく政令の規定によっ…