資格部

資格・検定の試験情報、対策方法、問題解説などをご紹介

社労士 国民年金法 R1-3

 

 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と吸収合併するためには、吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については、代議員会において代議員の定数の 4 分の 3 以上の多数により議決しなければならない。
  2. 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料 4 分の 1 免除期間を 48 月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。
  3. 学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は、被保険者が 30 歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られる。
  4. 付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。
  5. 平成 11年4月1 日生まれの者が 20 歳に達したことにより第 1 号被保険者の資格を取得したときは、平成 31 年 4 月から被保険者期間に算入される。

解答・解説

解答

 B

解説

  1. 国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と吸収合併するためには、吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については、代議員会において代議員の定数の 4 分の 3 以上の多数により議決しなければならない。 ❌
    準備中

  2. 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料 4 分の 1 免除期間を 48 月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。 ⭕️
    準備中

  3. 学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は、被保険者が 30 歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られる。 ❌
    準備中

  4. 付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。 ❌
    準備中

  5. 平成 11年4月1 日生まれの者が 20 歳に達したことにより第 1 号被保険者の資格を取得したときは、平成 31 年 4 月から被保険者期間に算入される。 ❌
    準備中

前問 一覧 次問