ワーク・ライフ・バランスは日本語では「仕事と生活の調和」と訳され，仕事と生活の調和推進官民トップ会議において平成19年12月に策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では，これが実現した社会の姿を次のように定義している。

文部科学省は，2013年に科学技術・学術審議会から「東日本大震災では，科学技術コミュニティから行政や社会に対し，その専門知を結集した科学的知見が適切に提供されなかったことや，行政や専門家が，社会に対して，これまで科学技術の限界や不確実性を踏ま…

事業者にとって，消費者に安全な製品を供給することは重要な責務であるが，製品事故等の発生を完全にゼロにすることは極めて困難なため，事故の発生又は兆候を発見した段階で，適正な届出と回収・修理などのリコールを自主的に実施することが求められている。

知的財産権の一種に，著作権がある。著作権については著作権法が定められている。この法律の目的は，著作物等に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め，これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作者等の権利の保護を図り，文化の発展に寄与…

職場におけるセクシャルハラスメント（以下「セクハラ」という。）やパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）は，労働者の個人としての尊厳を不当に傷つけるとともに，労働者の就業環境を悪化させ，能力の発揮を妨げ，また，企業にとっても，職場秩…

入札は競争入札とも呼ばれ，売買・請負契約等を締結するに当たり，複数の契約希望者に内容や入札希望金額を記した文書を提出させて，最も有利な条件を提示した者と契約を行うものである。

公益通報者保護法では，従業員が不正の目的でなく，企業の犯罪行為など違法行為を警察や所轄行政官庁に通報した場合には，その労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしないことが義務付けられている。すなわち，その基本的な枠組みは，「通報対象事実」…

これまでの日本における実験ノート（ラボノート）の扱いは，研究者個人の「実験の記録」又は「備忘録」として扱われることが多く，「個人にとってわかりやすい，使いやすいものであればよい」という考え方が主流であった。

文部科学省（以下「文科省」という。）は2014年8月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下「新ガイドライン」という。）を発表した。 その中で不正行為に対する基本姿勢として，「研究活動における不正行為は，研究活動とその…

技術は人間の目的を実現するための手段として役立つべきものであるが，その人間そのものは，技術のための手段にすぎないというものではない。これは1つの倫理判断であり，こうしたいくつかの倫理判断について，多くの人は概ね合意できるかもしれない。しかし…

技術者倫理に関する次のア）〜エ）の記述について，正しいものは◯，誤っているものは×として，最も適切な組合せはどれか。

技術者倫理と法との関わりに関する次のア）〜エ）の記述について，正しいものは◯，誤っているものは×として，最も適切な組合せはどれか。

技術者の国際的同等性を確保する取組に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

技術士や技術者の継続的な資質向上のための取組をCPD(Continuing Professional Development）と呼ぶが，次に掲げる「技術士CPDガイドライン第2版（平成26年4月公益社団法人日本技術士会発行）」において， 枠内に入る語句の組合せとして最も適切なものはどれ…

技術士法第4章の規定に鑑み，技術土等が求められている義務・責務に関する次のア）〜オ）の記述について，正しいものは◯，誤っているものは×として，最も適切な組合せはどれか。

公衆衛生分野における科学技術者やリスク管理者が，規格基準や規制などのリスク管理措置を検討並びに意思決定する際に考慮される原則として，ALARA（as low as reasonably achievable）の原則がある。

知的財産権の一種に，著作権がある。著作権については著作権法が定められている。この法律の目的は，著作物等に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め，これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作者等の権利の保護を図り，文化の発展に寄与…

平成24年12月に発生した「笹子トンネル天井板落下事故」を契機に，インフラストラクチャー（社会資本）の老朽化と，適切な維持管理の必要性が議論されている。これまでもインフラストラクチャーの維持管理や更新は順次，行われてきていたが，その活動を加速…

社会的な組織には，企業，大学，研究所，労働組合など，さまざまな形態があり，それぞれいろいろな責任を担い，いろいろな社会活動を行っている。

食品の安全性を確保する手法としてリスクアナリシスが，FAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）により提示され，その3つの要素であるリスク評価，リスク管理とリスクコミュニケーションを一体として進めるべきである，とされている。

気候の変化による災害が多発している。また，平成23年の東日本大震災を通じてさまざまな施設の安全には限度があるのではないかと市民は考えるようになった。事実，施設の強度や高さの設定根拠を上回る外力により，施設が危険な状態になることがあることも想…

不当景品類及び不当表示防止法（以下，「景品表示法」という。）は，不当表示や不当景品類から一般消費者の利益を保護するために制定されており，平成21年に公正取引委員会から消費者庁に所管が移された。商品・サービスの品質や価格を実際よりも優良あるい…

供給者（製造業者や輸入業者など）を介して，化学品が国境を越えて流通する中で，安全性などの情報提供が国の違いにより異なることを解消する目的として，2003年に「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classif…

製造物責任法は，製造物の欠陥により人の生命，身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより，被害者の保護を図り，もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

公衆や公共等に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

平成24年1月30日，厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」によると，職場のパワーハラスメント（パワハラ）とは，「同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適…

「個人情報の保護に関する法律」（以下，「個人情報保護法」という。）は，情報化の急速な進展により，個人の権利利益の侵害の危険性が高まったこと，国際的な法制定の動向を受けて，平成15年5月に成立，平成17年4月に全面施行されている。この法律における…

研究活動の不正が発覚すると，社会はその研究の成果を信用しなくなるし，研究者や研究組織をも信用しなくなる。それは科学技術の健全な発展を阻害することにつながる。高等教育を受ける者は，実験や卒業論文，卒業研究等を通して，実験データの取り扱い方や…

日本学術会議は，科学者が，社会の信頼と負託を得て，主体的かつ自律的に科学研究を進め，科学の健全な発達を促すため，平成18年10月3日に，すべての学術分野に共通する基本的な規範である声明「科学者の行動規範について」を決定，公表した。

次に掲げる技術士法第4章の，枠内に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。