知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「TRIPS協定」という。）の第31条及び第31条の2で規定する他の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 他の使用は、他の使用に先立ち、使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者…

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 一般的な性格を有さず、かつ、知的所有権の保護に特に限定される司法共助又は法の執行に関する国際協定に基づいて、加盟国が与える利益、特典、特権又は免除は、最恵国待遇…

パリ条約のストックホルム改正条約について、次のうち、誤っているものは、どれか。 同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、同盟国でない国において同一の発明について取得した特許からも独立したものとされる。 優先権の利益によって取得された特…

パリ条約のストックホルム改正条約について、次の（イ）〜（ニ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 各同盟国の国民が工業所有権を享有するためには、保護が請求される国の国籍、住所又は営業所を有することが条件となる。 各同盟国は、工業所有権に関す…

意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次の（イ）〜（ニ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 審査官庁である締約国が、意匠の保護の付与のための出願について自国の法令に基づいて出願日が認められるための要素として、請求の範…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 2人以上の出願人がある場合において、すべての出願人を代理する代理人を選任せず、共通の代表者をも選任しなかったときは、受理官庁に国際出願をする資格を有する出願人のうち願…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 国際予備審査の請求書には、申立て、出願人及び、代理人がある場合には、代理人に関する表示、国際予備審査の請求に係る国際出願に関する表示、該当する場合には、補正に関する記述を…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 国際予備審査の請求については、国際出願の出願人は、国際事務局のための取扱手数料及び国際予備審査機関が要求する予備審査手数料の両方を、当該国際予備審査…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 国際公開の技術的な準備の完了の時に国際調査報告をまだ利用することができない場合には、表紙には、国際調査報告を利用することができなかった旨、及び国際調査報告が（利用する…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 指定国は、請求の範囲、明細書及び図面について、出願人が、出願時における国際出願の開示の範囲を超えた補正をすることを認める国内法令を定めてはならない。 国際出願が実際にはそ…

次の文章は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における知的所有権の行使について述べた文章である。①〜⑤の空欄に語句を入れたとき、空欄番号と語句の組合せとし て、最も適切なものは、どれか。 民事上の司法手続では、手続の当事者は、（①）を提出す…

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「TRIPS協定」という。）における商標及びサービス・マークに関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 加盟国は、標識を視覚によって認識することができることを登録の条件として要求し…

パリ条約のストックホルム改正条約（以下「パリ条約」という。）に関し、次の（イ）〜（ニ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合には、特許出願人は、その特許出願を2以上の出願に分割する…

パリ条約のストックホルム改正条約（以下「パリ条約」という。）に関し、次の（イ）〜（ニ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 商標に係る権利を有する者は、その代理人又は代表者が、その者の許諾を得ないで、1又は2以上の同盟国においてその商標につい…

意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 この改正協定において「審査官庁」とは、意匠の保護を求める出願について、当該意匠が少なくとも新規性の条件を満たしているかどうかを決定するために職…

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 特許庁長官は、国際出願において要約書が含まれていないとき、相当の期間を指定して、書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。 国際出願においてそ…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 国際予備審査報告は、規則の定めるところによって、国際公開される。 選択国は、自国の国内官庁の公用語以外の言語で作成された国際予備審査報告を自国 の公用語に翻訳することを出願…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 国際予備審査の請求をした後に選択国を追加する場合、後にする選択は、管轄国際予備審査機関に届け出る。 国際予備審査報告には、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するも…

特許協力条約に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 各国際出願については、国際事務局のための手数料（「国際出願手数料」）を支払わなければならない。国際出願手数料は受理官庁が徴収する。 締約国の国内法令に従って設立された法人は、当該締約…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 出願人が、規則の定めるところによって、条約第2章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動…