利息及び金銭の貸借の媒介の手数料等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

甲県知事がその登録を受けた貸金業者であるＡに対して行う処分に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、法人であり、貸金業のみを営んでいるものとする。

貸金業者であるＡが個人顧客であるＢとの間で極度方式基本契約（以下、本問において「基本契約」という。）を締結し、貸金業法第17条（契約締結時の書面交付）第2項に規定する書面（以下、本問において「基本契約に係る書面」という。）を交付した。この場合…

貸金業者が顧客との間で極度方式基本契約（以下、本問において「基本契約」という。）を締結した場合に交付する貸金業法第17条（契約締結時の書面交付）第2項に規定する書面（以下、本問において「基本契約に係る書面」という。）及び基本契約に基づく極度方…

次の①〜④の記述のうち、貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第10条の23で定めるものに該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業法第13条に規定する返済能力の調査に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

貸金業務取扱主任者に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業法第10条（廃業等の届出）に規定する届出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業法第24条の6の2（開始等の届出）に規定する届出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業法第24条（債権譲渡等の規制）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における債権は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権ではないものとする。

貸金業者が貸金業法に基づき保存すべきものに関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに…

次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業法第18条（受取証書の交付）第1項に規定する書面に記載すべき事項に該当するものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業者であるＡが、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結し金銭をＢに貸し付け、Ｂに貸金業法第17条（契約締結時の書面交付）第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後に、契約締結時の書面に記載し…

貸付けに係る契約についての、貸金業法第16条の2（契約締結前の書面の交付）第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結前の書面」という。）及び同条第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。…

次の①〜④の記述のうち、貸金業者が、金銭の貸付け（手形の割引及び売渡担保を除く。）に係る貸付けの条件について広告をする場合に、貸金業法第15条（貸付条件の広告等）の規定に従い表示しなければならない事項に該当するものを1つだけ選び、解答欄にその番…

貸金業者であるＡが、貸金業法第13条の3に基づき、個人顧客であるＢとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問にお…

貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第10条の21に定める契約（以下、本問において「除外契約」という。）に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の…

貸金業法第13条第3項に規定する源泉徴収票その他の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）に関する次のａ〜ｄの記述の…

貸金業法第12条の8に規定する利息、保証料等に係る制限等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

株式会社であるＡ社は、甲県知事の登録を受けた貸金業者である。次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

株式会社であるＡ社が貸金業の登録の申請をした。次の①〜④の記述のうち、貸金業法第6条（登録の拒否）第1項各号のいずれかに該当し、登録を拒否される場合を1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業法第41条の35（個人信用情報の提供）及び同法第41条の36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸…

貸金業法第24条の6の2（開始等の届出）に規定する届出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結しＢに金銭を貸し付けた。Ｃは、本件契約についてＢの保証人となった。この場合に関する次の①〜④の記…

貸金業者であるＡが個人顧客であるＢとの間で締結した極度方式基本契約（以下、本問において「基本契約」という。）及び基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約（以下、本問において「個別契約」という。）において交付すべき書面に関する次の①〜④の記述…

貸金業者であるＡが個人顧客であるＢとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「所定の調査」という。）等に関する次の①〜④の記述の…

次の①〜④の記述のうち、貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第10条の21に定める契約に該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

貸金業者であるＡが、個人顧客であるＢとの間で、元本200万円の貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結するに当たり、貸金業法第13条に規定する返済能力の調査…

貸金業の登録の申請をしたＡ株式会社（以下、本問において「Ａ社」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その事由が貸金業法第6条（登録の拒否）第1項各号のいずれにも該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。