次の各時期になされた国の行政改革の取組に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。 1969 年に成立したいわゆる総定員法＊ 1 では、内閣の機関ならびに総理府および各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤職員の定員総…

女性の政治参加に関する次の文章の空欄 ア ～ オ に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 日本において女性の国政参加が認められたのは、 ア である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39 人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017 …

次の各年に起こった日中関係に関する記述のうち、妥当なものはどれか。 1894 年に勃発した日清戦争は、翌年のポーツマス条約で講和が成立した。それによれば、清は台湾の独立を認める、清は遼東半島・澎湖諸島などを日本に割譲する、清は日本に賠償金 2 億 …

剰余金の株主への配当に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。 株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の 4 分の 1 に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 10 分の 1 を乗じ…

社外取締役および社外監査役の設置に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。 監査役設置会社（公開会社であるものに限る。）が社外監査役を置いていない場合には、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総…

株券が発行されない株式会社の株式であって、振替株式ではない株式の質入れに関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。 株主が株式に質権を設定する場合には、質権者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録しなけれ…

株式会社の設立に係る責任等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載または記録された価額に著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は、検査役の調査…

商人でない個人の行為に関する次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、これを営業として行わない場合には商行為とならないものの組合せはどれか。 利益を得て売却する意思で、時計を買い入れる行為 利益を得て売却する意思で、買い入れた木…

公開会社であり、かつ大会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 譲渡制限株式を発行することができない。 発行可能株式総数は、発行済株式総数の 4 倍を超えることはできない。 株主総会の招集通知は書面で行わなけれ…

株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 株式会社は、基準日を定めて、当該基準日において株主名簿に記載または記録されている株主（以下、「基準日株主」という。）を株主総会において議決権を行使することができ…

株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 株式会社は、その発行する全部または一部の株式の内容として、当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することが…

株式会社の設立等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。 発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、各発起人は、設立時発行株式を 1 株以上引き受けなければならない。 株式会社の設立に際して作成さ…

運送品が高価品である場合における運送人の責任に関する特則について述べた次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。 商法にいう「高価品」とは、単に高価な物品を意味するのではなく、運送人が荷送人から収…

公開会社でない株式会社で、かつ、取締役会を設置していない株式会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 株主総会は、会社法に規定する事項および株主総会の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について…

取締役会設置会社（指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社を除く。）の取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款または取締役会において別段の定めはないものとする。 取締役会は、代表…

公開会社の株主であって、かつ、権利行使の 6 か月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主のみが権利を行使できる場合について、会社法が定めているのは、次の記述のうちどれか。 株主総会において議決…

株式会社の設立における出資の履行等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。 株式会社の定款には、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額を記載または記録しなければならない。 発起人は、設…

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であって、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときの法律関係に関する次の記述のうち、商法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。なお、代理人が本人のために…

Ａが死亡し、Ａの妻Ｂ、Ａ・Ｂ間の子ＣおよびＤを共同相続人として相続が開始した。相続財産にはＡが亡くなるまでＡとＢが居住していた甲建物がある。この場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。なお、次の…

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是…

Ａが甲建物（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはいくつあるか。 甲の引渡しの履行期の直前に震災によって甲が滅失した場合であっても、Ｂは、履行不能を理由として代金の…

債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。 債権者は、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）のうち、債務者の取消権については、債務者に代位して行使することはできない。 債権者は、債務者の相手方に対…

ＡとＢは、令和 3 年 7 月 1 日にＡが所有する絵画をＢに 1000 万円で売却する売買契約を締結した。同契約では、目的物は契約当日引き渡すこと、代金はその半額を目的物と引き換えに現金で、残金は後日、銀行振込の方法で支払うこと等が約定され、Ｂは、契約…

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 留置権者は、善良な管理者の注意をもって留置物を占有すべきであるが、善良な管理者の注意とは、自己の財産に対するのと同一の注意より軽減されたものである。 留置権者…

物権的請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 Ａ所有の甲土地上に権原なくＢ所有の登記済みの乙建物が存在し、Ｂが乙建物をＣに譲渡した後も建物登記をＢ名義のままとしていた場合において、その登記がＢの…

Ａが従来の住所または居所を去って行方不明となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 Ａは自己の財産につき管理人を置いていたが、権限について定めていなかった場合であっても、管理人は、保存行為およびその財産…

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 意思表示の相手方が、正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされ、相手方が通知の受領…

特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。 特別養子は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成立する。 特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦…

医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 過失の認定における医師の注意義務の基準は、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であるとされるが、この臨床医学の実践…

Ａ所有の甲土地をＢに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約（以下、「本件賃貸借契約」という。）が締結され、Ｂが甲土地上に乙建物を建築して建物所有権保存登記をした後、ＡがＣに甲土地を売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定…