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システム監査技術者試験

AU 令和2年度秋期 午後Ⅱ 問1

AI技術を利用したシステムの企画・開発に関する監査について 近年,大量のデータの中から一定の規則・特徴を見つけ出し,予測・判断する機械学習,深層学習などのAI技術が進展し,AI技術を利用したシステム(以下,AIシステムという)の導入事例が増えてきて…

AU 令和2年度秋期 午後Ⅰ 問3

システムの有効性の監査に関する次の記述を読んで,設問1〜5に答えよ。 保険会社であるA社の内部監査部は,毎年,経営陣の課題認識をインタビューし,翌年度のシステム監査計画の策定に活用している。昨年度のインタビューでは,社長が“投資をして開発したに…

AU 令和2年度秋期 午後Ⅰ 問2

システム監査計画に関する次の記述を読んで,設問1〜5に答えよ。 R社は,中堅の証券会社である。新たに就任した社長は,AIなどの技術を積極的に取り入れて,顧客向けのサービス拡大を図ることを経営戦略として打ち出している。例えば,チャットボットを活用…

AU 令和2年度秋期 午後Ⅰ 問1

デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトの監査に関する次の記述を読んで,設問1〜5に答えよ。 製造業のP社では,昨年度から3年間の中期経営計画に基づいて,売上の拡大,収益力の強化などと併せて,“デジタル経営構想”の取組を進めている。“デジ…

システム監査技術者試験攻略 令和5年度秋期版

当ページの内容はAU試験ナビへ移行します システム監査技術者試験を受験する方向けに、午前Ⅱ対策を中心としたチートシートを用意しました。 こちらは、あくまで試験合格を目的とした内容になっていますので、きちんと学習したい方は、過去問題解説ページ等を…

AU 平成24年度春期 問15

JIS Q 9001(ISO9001)で内部監査について規定していることはどれか。 内部監査では,品質マネジメントシステムが定められたとおり正しく機能しているかどうかを,予告することなく不定期に確認する。 内部監査では,品質マネジメントシステムの効果的な実施…

AU 平成30年度春期 問13

ヨーロッパで運用されているCEマークを説明したものはどれか。 各国の現存する安全マークに代わって,製品の安全性を保証している。 対象となる機器に義務付けられた複数のEU指令のうち,いずれか一つの指令に適合していることを示している。 対象となる製品…

AU 平成27年度春期 問15

電子帳簿保存法の要件に反しない事実関係はどれか。 自社内に会計システムをもたない会社が,委託先会計事務所の電子計算機を用いて,取引の最初の記録から一貫して国税関係の帳簿を作成している。 支店などの新設がない場合において,仕訳帳を会計期間の中…

AU 平成28年度春期 問15

製造物責任法(PL法)において,製造物責任を問われる事例はどれか。 ITサービスの品質に問題が発覚し,SLAを締結している顧客へのサービスが一時的に提供できなくなったので,顧客から多大なクレームを受けた。 機器に組み込まれているROMに記録されたプロ…

AU 平成30年度春期 問15

製造物責任法(PL法)において,免責と規定されているものはどれか。 製造物の欠陥の原因となった製造過程における過失を被害者が証明できない場合 製造物を海外から輸入して国内で販売している場合 製造物を引き渡した時点から5年を過ぎて事故が発生した場…

AU 平成31年度春期 問15

製造物責任法(PL法)によれば,製造業者の責任に関する記述のうち,適切なものはどれか。 顧客の財産に関する損害については,製造業者は製造物を顧客に引き渡した時から永久に損害賠償責任を負う。 製造物の欠陥原因が,完成品メーカの設計に従って,部品…

AU 令和2年度秋期 問15

技術者倫理における集団思考の問題点として,アーヴィング・ジャニスが指摘した八つの兆候のうち,“心の警備”の説明として,適切なものはどれか。 集団に新しく加わったメンバなどが異議を唱える場合には,それを阻止して,集団を保護しようとする。 自分の…

AU 平成21年度春期 問13

販売管理システム開発を受注したA社が,不足する開発要員(プログラマ)をB社からの派遣によって補うことにした。派遣先であるA社の行為のうち,労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。 システム開発期間が長期になるので,B社から派遣されるプログラマ…

AU 平成22年度春期 問18

プロジェクトマネージャのP氏は,A社から受託予定のソフトウェア開発を行うために,X社から一時的な要員派遣を受けることを検討している。労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。 厳しいスケジュールが見込まれることから,X社へ瑕疵担保責任を負わせる…

AU 平成25年度春期 問15

公益通報者保護法に定められているものはどれか。 自主的な製品回収計画を監督官庁に届け出ることは,公益通報である。 社内のコンプライアンス窓口への通報は,公益通報ではない。 派遣労働者は,派遣先企業の違法行為について通報を行うことができる。 労…

AU 平成28年度春期 問14

常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が,社内の情報セキュリティ管理を強化するために,機密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照らし,適切な行為はどれか。 就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定が…

AU 平成29年度春期 問14

下請業者から納品されたプログラムに,下請業者側の事情を原因とする重大なバグが発見され,プログラムの修正が必要となった。このとき,支払期日を改めて定めようとする場合,下請代金支払遅延等防止法上認められている期間(60日)の起算日はどれか。 当初…

AU 令和4年度秋期 問15

インターネットのショッピングサイトで,商品の広告をする際に,商品の販売価格,商品の代金の支払時期及び支払方法,商品の引渡時期,売買契約の解除に関する事項などの表示を義務付けている法律はどれか。 商標法 電子契約法 特定商取引法 不正競争防止法 …

AU 平成21年度春期 問14

個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。 企業が管理している顧客に関する情報に限られる。 個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。 生存している個人に関する情報に限られる。 日本国籍の個人に関する情報に限られる。 解答・…

AU 平成22年度春期 問17

不正アクセス禁止法に照らして違法となる行為はどれか。 サーバ管理者が,インターネット経由でサーバにアクセスし,自社の営業秘密をダウンロードした。 社外の者が,管理者の了解を得ないで,インターネット経由でポートスキャンを行った結果を,Webサイト…

AU 平成23年度特別 問15

個人情報保護法の中で規定された,個人情報の取扱いに関する不正行為に対して用意されている仕組みはどれか。 苦情処理の制度及び主務大臣が個人情報取扱事業者に対して行う報告の徴収,助言,勧告又は命令 国民生活センターが個人情報の本人からの苦情によ…

AU 平成24年度春期 問14

電子署名法に規定されているものはどれか。 電子署名技術は公開鍵暗号技術によるものと規定されている。 電子署名には,電磁的記録以外の,コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。 電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められて…

AU 平成25年度春期 問16

刑法の電子計算機使用詐欺罪が適用される違法行為はどれか。 いわゆるねずみ講方式による取引形態のWebページを開設する。 インターネット上に,実際よりも良品と誤認させる商品カタログを掲載し,粗悪な商品を販売する。 インターネットを経由して銀行のシ…

AU 平成23年度特別 問13

開発されたプログラムの著作権の帰属に関する規定が契約に定められていないとき,著作権の原始的な帰属はどのようになるか。 請負の場合は発注先に,派遣の場合は派遣先に帰属する。 請負の場合は発注先に,派遣の場合は派遣元に帰属する。 請負の場合は発注…

AU 平成25年度春期 問14

不正競争防止法で保護されるものはどれか。 特許権を取得した発明 頒布されている独自のシステム開発手順書 秘密として管理している事業活動用の非公開の顧客名簿 秘密としての管理を行っていない,自社システムを開発するために重要な設計書 解答・解説 (ad…

AU 平成26年度春期 問11

職務著作の要件のうち,プログラムの著作物の場合は満たす必要がなく,プログラム以外の著作物の場合は必要なものはどれか。 著作権が作成者に帰属するとの取り決めがないこと 法人等が自己の著作の名義の下に公表していること 法人等の業務に従事する者が作…

AU 平成29年度春期 問13

プログラムの著作物について,著作権法上,適法である行為はどれか。 海賊版を複製したプログラムと事前に知りながら入手し,業務で使用した。 業務処理用に購入したプログラムを複製し,社内教育用として各部門に配布した。 職務著作のプログラムを,作成し…

AU 平成28年度春期 問13

法人が作成し,公開,発売したソフトウェアの著作権の権利期間は公開から何年か。 15 20 30 50 解答・解説 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 解答 エ 解説 ー 参考書・問題集 参考情報 分野・分類 分野 ストラテジ系 大分類 企業と法務 …

AU 平成31年度春期 問13

不正競争防止法において,営業秘密を保有者から示された者が複製を行い,不正の利益を得ようとした場合,営業秘密侵害罪として刑事罰の対象となるのはどの時点からか。 営業秘密の複製を企図した時点 営業秘密を複製した時点 複製した営業秘密を使用又は開示…

AU 令和2年度秋期 問14

特許法によれば,企業が雇用している従業者が行った職務発明に基づく特許の取扱いのうち,適切なものはどれか。 企業は,承継した特許権について,特許庁が定めた対価の額を支払う必要がある。 企業は,特許権について通常実施権を有する。 特許を受ける権利…