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AU 平成25年度春期 問15

 

 公益通報者保護法に定められているものはどれか。

  1. 自主的な製品回収計画を監督官庁に届け出ることは,公益通報である。
  2. 社内のコンプライアンス窓口への通報は,公益通報ではない。
  3. 派遣労働者は,派遣先企業の違法行為について通報を行うことができる。
  4. 労働組合や新聞社など,行政機関ではない社外の機関に通報することはできない。

解答・解説

解答

 ウ

解説

 ー

  1. 自主的な製品回収計画を監督官庁に届け出ることは,公益通報である。


  2. 社内のコンプライアンス窓口への通報は,公益通報ではない。


  3. 派遣労働者は,派遣先企業の違法行為について通報を行うことができる。


  4. 労働組合や新聞社など,行政機関ではない社外の機関に通報することはできない。


参考情報

分野・分類
分野 ストラテジ系
大分類 企業と法務
中分類 法務
小分類 労働関連・取引関連法規
出題歴
  • AU 平成25年度春期 問15

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