令和 2 年 4 月 1 日に施行された「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第44 号）により改正された民法（以下本問において「改正民法」という。）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。
- 改正民法においては、詐欺又は強迫による意思表示は無効とすると改正された。
- 改正民法においては、法定利率を年 5 パーセントとするとの定めは改正されなかった。
- 改正民法においては、法律行為の要素に錯誤があった場合の意思表示は無効とするとの定めは改正されなかった。
- 改正民法においては、保証人が個人である根保証契約は、貸金等根保証契約に限らず、極度額を定めなければ効力を生じないものと改正された。
解答
エ
解説
- 改正民法においては、詐欺又は強迫による意思表示は無効とすると改正された。
不適切です。 - 改正民法においては、法定利率を年 5 パーセントとするとの定めは改正されなかった。
不適切です。 - 改正民法においては、法律行為の要素に錯誤があった場合の意思表示は無効とするとの定めは改正されなかった。
不適切です。 - 改正民法においては、保証人が個人である根保証契約は、貸金等根保証契約に限らず、極度額を定めなければ効力を生じないものと改正された。
適切です。
