我が国の常用労働者1人1 か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成 28 年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
- 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約 7 割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約 3 割となっている。
- 「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。
- 「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。
- 「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。
- 「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。
解答
A
解説
- 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約 7 割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約 3 割となっている。 ❌
準備中 - 「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。 ⭕️
準備中 - 「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。 ⭕️
準備中 - 「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。 ⭕️
準備中 - 「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。 ⭕️
準備中
