特許法に規定する審判又は再審に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。 特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定（取消決定）又は審決が確定した日から3年を経過した後であっても、再審を請求することができる場合がある。 審判長は、特許無…

特許権及び実施権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 甲が自己の特許権の全部の範囲について、乙に通常実施権を許諾した後は、丙に専用実施権を設定することはできない。 甲が自己の特許権について、乙に専用実施権を設定し、その登録がされている場…

特許無効審判、実用新案登録無効審判又は訂正審判に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 外国語書面出願に係る特許に対しては、特許法第17条の2第3項に規定する要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないこと、同…

特許権等について、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものの組合せは、どれか。 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないが、願書に添付した明細書の記載、図面及び要約書の記載を考慮して、特許請求の範…

特許法に規定する手続に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、特許出願について出願審査の請求をすることができる期間を延長することができる。 日本国…

特許法に規定する審判に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 拒絶査定不服審判において口頭審理が行われる場合、その口頭審理は必ず公開して行われる。 訂正審判は、3人又は5人の審判官の合議体が行い、合議体の合議は、過半数に…

特許出願の分割及び実用新案登録に基づく特許出願に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、正しいものは、いくつあるか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願…

特許異議の申立てに関し、次のうち、正しいものは、どれか。 特許異議の申立てをする者は、特別の事情があるときは、特許異議申立書に特許異議申立人の氏名又は名称を記載することを省略することができる。 特許庁長官は、特許異議の申立てをする者により特…

特許要件及び特許出願に関し、次の（イ）〜（ホ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。 特許法第36条の規定によれば、特許を受けようとする者が、願書に添付して特許庁長官に提出しなければならないと規定された明細書には、「発明の名称」、「図面の簡…