独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業も多い。中小企業診断士のＡ氏は、顧問先の機械器具卸売業（従業員数 10 名）の経営者Ｂ氏に、中小企業退職金共済制度を紹介することとした。
Ａ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものはどれか。
- 1 年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象となります。
- 掛金は全額非課税になります。
- 小規模企業の経営者が利用できる、いわば「経営者の退職金制度」です。
- 納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付けを受けることができます。
解答
イ
解説
- 1 年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象となります。
不適切です。 - 掛金は全額非課税になります。
適切です。 - 小規模企業の経営者が利用できる、いわば「経営者の退職金制度」です。
不適切です。 - 納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付けを受けることができます。
不適切です。
