中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数 15 人）の経営者のＢ氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介することとした。
この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。
- 共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。
- 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の 10 分の 1 に相当する額が掛金総額から控除されます。
- 対象となる方は、 6 カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。
- 毎年の掛金の 80 ％は損金に算入できます。
解答
イ
解説
- 共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。
不適切です。 - 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の 10 分の 1 に相当する額が掛金総額から控除されます。
適切です。 - 対象となる方は、 6 カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。
不適切です。 - 毎年の掛金の 80 ％は損金に算入できます。
不適切です。
