次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者経営発達支援融資制度は、①一定の要件を満たす小規模事業者が、②事業の持続的発展のための取り組みに必要な資金について低利で融資を受けることができる制度である。 （設問 1 ） 文中の下線部①に関する…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する「①地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。 この法律に基づいて、②…

次の文中の下線部に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 「中小企業等経営強化法」は、自社の生産性向上など中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援する法律である。この法律の認定事業者は、税制や金融支援等…

中小企業者等には、法人税率の特例が設けられている。 この制度の対象となる者や、措置の内容に関して、下記の設問に答えよ。 なお、ここでいう中小企業者等には、大法人との間に完全支配関係がある法人、完全支配関係にある複数の大法人に発行済株式等の全…

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」である。 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。 （設問 1 ）こ…

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。 商店街振興組合に関して、下記の…

中小企業の経営者であるＡ氏は、後継者に事業を円滑に引き継ぎたいと考えている。中小企業診断士のＢ氏は、「経営承継円滑化法」による総合的支援をＡ氏に紹介することとした。 以下は、Ａ氏とＢ氏との会話である。 Ｂ氏：「後継者に事業を承継する場合など…

下請取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法」は、下請取引のルールを定めている。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者がこのルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては同法を遵守するよう指導している。 下請代金支払…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなどの課題により、対策は十分に進んでいない。 このような状…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「①中小企業基本法」第三条の基本理念において、小規模企業は「地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並びに に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新た…

わが国の特許出願総件数と中小企業の特許出願件数の推移を、特許庁「特許行政年次報告書 2018 年版」に基づき、2010 年から 2017 年の期間について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 特許出願総件数、中小企業の特許出願件数とも減少基調で推…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から 2016 年度の期間について、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合の推移は、 Ａ 傾向にある。 また、中小企業の業種別輸出額の推移を…

わが国経済において、製造業は GDP の約 2 割を占めており大きな役割を担っているが、近年構造的な環境変化に直面している。 経済産業省「工業統計」に基づき、1989 年から 2016 年の期間について、製造事業所数と 1 事業所当たり付加価値額の推移を見た場合…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007 年、2012 年、2017 年の期間について、起業や事業承継等により「①新たな経営の担い手」となった者の数の推移を見た場合、減少傾向にある。 新たな経営の担い手のうち「起…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保の阻害要因となっていることが指摘されている。 金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014年2月の「経営者保証…

総務省「平成 29 年通信利用動向調査」に基づき、従業者規模別に EC（インターネットを利用した調達・販売）の利用状況（2017 年）と利用目的（2017 年、複数回答）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業者数 100～299 人の…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の事業承継を円滑に進めるために、①経営の担い手を確保する重要性が高まっている。 中小企業庁が 2016 年に策定した「事業承継ガイドライン」では、事業承継の類型として、親族内承継、役員・従業員承継、社…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から 2017 年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は 2000 年代には緩やかな Ａ 傾向で推移している。廃業率は 1996 年度以降増加傾向…

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から 2017 年度の期間について、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金 1 億円未満の企業を中小企業…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁が CRD 協会の法人データベース（CRD データ）を活用して行った分析によれば、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況（2016 年度）を見た場合、①中小企業の中でも大きなばらつきがある。 …

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合（研究開発費比率）の推移を、1994 年度から 2016 年度の期間について、企業規模別、業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業数を見た場合（2016 年）、規模別では中小企業数全体の Ａ 割以上が①小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の Ｂ 割以上が個人…

総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数（会社及び個人の従業者総数、2016 年、非一次産業）と、付加価値額（会社及び個人の付加価値額、2015 年、非一次産業）について、おのおのの全体に占める中小企業の割合を見た…

「地域未来投資促進法による支援」は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、 Ａ の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす Ｂ を行う際、さまざまな支援措置を受けることができるものである。 （設問 1 ）…

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「 Ａ 」が平成28 年 7 月に施行された。この法律では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育成、IT 投…

中小製造業のＡ社は、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたいと考えている。中小企業診断士Ｂ氏は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」を紹介することとした。 この事業に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。 2 者以上の共同体…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 伝統的工芸品産業の支援施策の 1 つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（伝産法）に基づく①各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わる②さま…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 海外展開を図る中小企業のＡ社は、海外において自社が取得した産業財産権の侵害を受けている。そこで、現地で権利侵害を受けている状況を把握し、模倣品対策に取り組みたいと考えている。 経営者のＡ氏から相談を受…

中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数 15 人）の経営者のＢ氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介することとした。 この…

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、創業を計画しているＢ氏から、「創業資金を借り入れたいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。Ｂ氏は、関西地方において食品小売業の創業を予定している。以下は、Ａ…