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中小企業経営・政策 令和元年度 第18問

 

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のA氏は、創業を計画しているB氏から、「創業資金を借り入れたいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。B氏は、関西地方において食品小売業の創業を予定している。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。

A氏:「創業に当たって、雇用の計画はありますか。」

B氏:「 1 名雇用する予定です。」

A氏:「それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討してはいかがでしょうか。」

B氏:「その新創業融資制度の利用に当たっては、何か要件はありますか。」

A氏:「Bさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。また、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、①創業時における自己資金に関する要件があります。」

B氏:「ビジネスプランは、ほぼ完成しています。創業に備えて、ある程度の自己資金も準備しています。その新創業融資制度について、もう少し詳しく教えてくれますか。」

A氏:「では、②貸付限度額などの支援内容について説明しましょう。」

 

(設問 1 )文中の下線部①に関する具体的な説明として、最も適切なものはどれか。

  1. 創業資金総額の 2 分の 1 以上の自己資金を確認できること
  2. 創業資金総額の 3 分の 1 以上の自己資金を確認できること
  3. 創業資金総額の 5 分の 1 以上の自己資金を確認できること
  4. 創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金を確認できること

(設問 2 )文中の下線部②に関して、A氏のB氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

  1. 原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は 2,000 万円。運転資金の限度額は 1,000 万円です。
  2. 原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は 3,000 万円。運転資金の限度額は 1,500 万円です。
  3. 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は 2,000 万円。運転資金の限度額は 1,000 万円です。
  4. 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は 3,000 万円。運転資金の限度額は 1,500 万円です。

解答・解説

解答

 1:エ 2:エ

解説

設問1
  1. 創業資金総額の 2 分の 1 以上の自己資金を確認できること
    不適切です。

  2. 創業資金総額の 3 分の 1 以上の自己資金を確認できること
    不適切です。

  3. 創業資金総額の 5 分の 1 以上の自己資金を確認できること
    不適切です。

  4. 創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金を確認できること
    適切です。

設問2
  1. 原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は 2,000 万円。運転資金の限度額は 1,000 万円です。
    不適切です。

  2. 原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は 3,000 万円。運転資金の限度額は 1,500 万円です。
    不適切です。

  3. 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は 2,000 万円。運転資金の限度額は 1,000 万円です。
    不適切です。

  4. 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は 3,000 万円。運転資金の限度額は 1,500 万円です。
    適切です。

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