事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。
- 個人事業主の配偶者であって、当該事業に現に従事していない者が、主たる債務者である当該個人事業主の保証人になろうとする場合、保証債務を履行する意思を公正証書により表示する必要がある。
- 自然人が保証人となる場合、保証契約の締結の日前 14 日以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
- 主たる債務者が法人である場合のその取締役が保証人になろうとする場合、保証債務を履行する意思を公正証書により表示する必要がある。
- 法人が保証人となる場合には、保証契約は書面で行う必要はない。
解答
ア
解説
- 個人事業主の配偶者であって、当該事業に現に従事していない者が、主たる債務者である当該個人事業主の保証人になろうとする場合、保証債務を履行する意思を公正証書により表示する必要がある。
適切です。 - 自然人が保証人となる場合、保証契約の締結の日前 14 日以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
不適切です。 - 主たる債務者が法人である場合のその取締役が保証人になろうとする場合、保証債務を履行する意思を公正証書により表示する必要がある。
不適切です。 - 法人が保証人となる場合には、保証契約は書面で行う必要はない。
不適切です。
