「働き方改革」の一環として改正された労働基準法の第 39 条に定められた年次有給休暇に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 使用者は、年次有給休暇を 10 労働日以上付与される労働者に、付与した基準日から 1 年以内に 5 日について、時季指定して年次有給休暇を取得させなければならないが、既に 5 日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、時季指定をする必要はない。
- 使用者は、雇入れの日から起算して 6 か月間継続勤務し、全労働日の 8 割以上出勤した週所定労働日数が 5 日である労働者に 10 労働日の年次有給休暇を付与しなければならないが、 8 割未満である者に対してはその出勤日数に比例した日数の年次有給休暇を付与しなければならない。
- 使用者は、要件を満たした労働者に年次有給休暇を付与しなければならないが、労働基準法第 41 条に定められた監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者は、この対象から除かれる。
- 使用者は、労働者本人が時季を指定して年次有給休暇の取得を請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合であっても、これを変更することができない。
解答
ア
解説
- 使用者は、年次有給休暇を 10 労働日以上付与される労働者に、付与した基準日から 1 年以内に 5 日について、時季指定して年次有給休暇を取得させなければならないが、既に 5 日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、時季指定をする必要はない。
適切です。 - 使用者は、雇入れの日から起算して 6 か月間継続勤務し、全労働日の 8 割以上出勤した週所定労働日数が 5 日である労働者に 10 労働日の年次有給休暇を付与しなければならないが、 8 割未満である者に対してはその出勤日数に比例した日数の年次有給休暇を付与しなければならない。
不適切です。 - 使用者は、要件を満たした労働者に年次有給休暇を付与しなければならないが、労働基準法第 41 条に定められた監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者は、この対象から除かれる。
不適切です。 - 使用者は、労働者本人が時季を指定して年次有給休暇の取得を請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合であっても、これを変更することができない。
不適切です。
