次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なることがある。
（設問 1 ）中小企業基本法における「中小企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。
- 資本金 8 千万円、常時使用する従業員数 80 人の持ち帰り・配達飲食サービス業は、中小企業者の範囲に含まれる。
- 資本金 1 億円、常時使用する従業員数 150 人の宿泊業は、中小企業者の範囲に含まれる。
- 資本金 2 億円、常時使用する従業員数 200 人の飲食料品卸売業は、中小企業者の範囲に含まれる。
- 資本金 3 億円、常時使用する従業員数 300 人の運輸業は、中小企業者の範囲に含まれる。
（設問 2 ）中小企業基本法における「小規模企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。
- 資本金 200 万円、常時使用する従業員数 15 人の駐車場業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
- 資本金 300 万円、常時使用する従業員数 15 人の無店舗小売業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
- 資本金 2,000 万円、常時使用する従業員数 15 人の飲食業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
- 資本金 3,000 万円、常時使用する従業員数 15 人の建設業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
解答
１：エ ２：エ
解説
設問１
- 資本金 8 千万円、常時使用する従業員数 80 人の持ち帰り・配達飲食サービス業は、中小企業者の範囲に含まれる。
不適切です。 - 資本金 1 億円、常時使用する従業員数 150 人の宿泊業は、中小企業者の範囲に含まれる。
不適切です。 - 資本金 2 億円、常時使用する従業員数 200 人の飲食料品卸売業は、中小企業者の範囲に含まれる。
不適切です。 - 資本金 3 億円、常時使用する従業員数 300 人の運輸業は、中小企業者の範囲に含まれる。
適切です。
設問２
- 資本金 200 万円、常時使用する従業員数 15 人の駐車場業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
不適切です。 - 資本金 300 万円、常時使用する従業員数 15 人の無店舗小売業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
不適切です。 - 資本金 2,000 万円、常時使用する従業員数 15 人の飲食業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
不適切です。 - 資本金 3,000 万円、常時使用する従業員数 15 人の建設業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
適切です。
