Ａ社は、5,000 万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期 300 万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5,000 万円の資金を調達するために、次の 2 つの相互排他的資金調達案が提案されている。
MM 理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（第 1 案）5,000 万円すべて株式発行により資金調達する。
（第 2 案 ）2,500 万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。なお、利子率は 5 ％である。
（設問 1 ）第 2 案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は存在しないものとする。
- 6 ％
- 7 ％
- 8 ％
- 12 ％
（設問 2 ）法人税が存在する場合、（第 2 案）の企業価値は（第 1 案）のそれと比べていくら差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は 30 ％とする。
- （第 2 案）と（第 1 案）の企業価値は同じ。
- （第 2 案）の方が（第 1 案）より 125 万円低い。
- （第 2 案）の方が（第 1 案）より 125 万円高い。
- （第 2 案）の方が（第 1 案）より 750 万円高い。
解答
１：イ ２：エ
解説
設問１
作成中
設問２
- （第 2 案）と（第 1 案）の企業価値は同じ。
不適切です。 - （第 2 案）の方が（第 1 案）より 125 万円低い。
不適切です。 - （第 2 案）の方が（第 1 案）より 125 万円高い。
不適切です。 - （第 2 案）の方が（第 1 案）より 750 万円高い。
適切です。
