職務著作に係る著作物の著作者が法人等になる場合の要件として,最も不適切なものはどれか。(プログラムの著作物を除く)
- 法人等が従業者に対価を支払うこと
- 法人等が自社の名義のもとに公表すること
- 法人等の発意に基づき,その法人等の業務に従事する者が職務上作成すること
解答
ア
解説
- 法人等が従業者に対価を支払うこと ❌
対価の支払いは,要件に含まれていません。 - 法人等が自社の名義のもとに公表すること ⭕️
自社の名義での公表は,要件に含まれています。
[著作権法15条2項] - 法人等の発意に基づき,その法人等の業務に従事する者が職務上作成すること ⭕️
法人等の発意に基づき従事する者が職務上作成することは,要件に含まれています。
[著作権法15条1項]