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知財検定3級 学科 著作権法⑤

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 職務著作に係る著作物の著作者が法人等になる場合の要件として,最も不適切なものはどれか。(プログラムの著作物を除く)

  1. 法人等が従業者に対価を支払うこと
  2. 法人等が自社の名義のもとに公表すること
  3. 法人等の発意に基づき,その法人等の業務に従事する者が職務上作成すること

解答・解説

解答

      ア

解説

  1. 法人等が従業者に対価を支払うこと ❌
    対価の支払いは,要件に含まれていません。

  2. 法人等が自社の名義のもとに公表すること ⭕️
    自社の名義での公表は,要件に含まれています。
    [著作権法15条2項]

  3. 法人等の発意に基づき,その法人等の業務に従事する者が職務上作成すること ⭕️
    法人等の発意に基づき従事する者が職務上作成することは,要件に含まれています。
    [著作権法15条1項]