職務著作に係る著作物の著作者が法人等になる場合の要件として，最も不適切なものはどれか。（プログラムの著作物を除く）
- 法人等が従業者に対価を支払うこと
- 法人等が自社の名義のもとに公表すること
- 法人等の発意に基づき，その法人等の業務に従事する者が職務上作成すること
解答
ア
解説
- 法人等が従業者に対価を支払うこと ❌
対価の支払いは，要件に含まれていません。 - 法人等が自社の名義のもとに公表すること ⭕️
自社の名義での公表は，要件に含まれています。
［著作権法15条2項］ - 法人等の発意に基づき，その法人等の業務に従事する者が職務上作成すること ⭕️
法人等の発意に基づき従事する者が職務上作成することは，要件に含まれています。
［著作権法15条1項］
