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適性科目 令和5年度 Ⅱ-10

   

 平成23年3月に発生した東日本大震災によって,我が国の企業・組織は,巨大な津波や強い地震動による深刻な被害を受け,電力,燃料等の不足に直面した。また,経済活動への影響は,サプライチェーンを介して,国内のみならず,海外の企業にまで及んだ。我々は,この甚大な災害の教訓も踏まえ,今後発生が懸念されている大災害に立ち向かわなければならない。我が国の企業・組織は,国内外における大災害のあらゆる可能性を直視し,より厳しい事態を想定すべきであり,それらを踏まえ,不断の努力により,甚大な災害による被害にも有効な事業計画(BCP;Business Continuity Plan)や事業継続マネジメント(BCM;Business Continuity Management)に関する戦略を見いだし,対策を実施し,取組の改善を続けていくべきである。
 「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-(令和3年4月)内閣府」に記載されているBCP,BCMに関する次の(ア)〜(エ)の記述について,正しいものを〇,誤ったものを✕として,適切な組合せはどれか。

  1. BCPが有効に機能するためには,経営者の適切なリーダーシップが求められる。
  2. 想定する発生事象(インシデント)により企業・組織が被害を受けた場合は,平常時とは異なる状況なので,法令や条例による規制その他の規定は遵守する必要はない。
  3. 企業・組織の事業内容や業務体制,内外の環境は常に変化しているので,経営者が率先して,BCMの定期的及び必要な時期での見直しと,継続的な改善を実施することが必要である。
  4. 事業継続には,地域の復旧が前提になる場合も多いことも考慮し,地域の救援・復旧にできる限り積極的に取り組む経営判断が望まれる。
 

解答・解説

解答

 ③

解説

  1. BCPが有効に機能するためには,経営者の適切なリーダーシップが求められる。 ⭕️
    正しいです。

  2. 想定する発生事象(インシデント)により企業・組織が被害を受けた場合は,平常時とは異なる状況なので,法令や条例による規制その他の規定は遵守する必要はない。 ❌
    非常時でも法令諸規則は遵守する必要があるため、誤りです。

  3. 企業・組織の事業内容や業務体制,内外の環境は常に変化しているので,経営者が率先して,BCMの定期的及び必要な時期での見直しと,継続的な改善を実施することが必要である。 ⭕️
    正しいです。

  4. 事業継続には,地域の復旧が前提になる場合も多いことも考慮し,地域の救援・復旧にできる限り積極的に取り組む経営判断が望まれる。 ⭕️
    正しいです。

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