適性科目 平成25年度 Ⅱ-4

◀︎ 前へ｜次へ ▶︎️

　技術者であっても労働者を使用することや，自身が労働者となることがある。技術のマクロ化に伴い，技術者も労働と労働に関する法規について正しく理解し行動することが求められる。

　労働とその関連法規に関する次のア）〜エ）の記述について，正しいものは◯，誤っているものは×として，最も適切な組合せを選べ。

1. 労働者の権利を保護し，生存を保障するための法規を労働法と総称するが，そのうちでも最も根幹となる「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」を労働三法と呼ぶ。
2. 36協定とは労働基準法第36条の規定に基づき，非常災害および公務による臨時の
   必要がある場合を除き，労使協定により労働時間を延長し，又は休日に作業させることを可とするための協定であるが，行政官庁に届け出ることにより有効となる。
3. 労働安全衛生法では，事業者は常時一定人数以上の労働者を使用する事業場ごとに所定の人数の産業医を選任しなければならないと定められている。
4. 専門業務型裁量労働制は，業務の性質上，業務遂行の手段や方法，時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として定められた業務の中から，対象業務を労使で定め，労働者を実際にその業務に就かせた場合，労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度であり，19業務に限られ労使協定により導入が可能になる。この19業務の中に技術士も含まれている。

	ア	イ	ウ	エ
①	×	◯	◯	◯
②	◯	×	◯	◯
③	◯	◯	◯	◯
④	◯	◯	×	◯
⑤	◯	◯	◯	×

解答・解説

解答

　⑤

解説

1. 労働者の権利を保護し，生存を保障するための法規を労働法と総称するが，そのうちでも最も根幹となる「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」を労働三法と呼ぶ。　⭕️
   適切です。
   
   
2. 36協定とは労働基準法第36条の規定に基づき，非常災害および公務による臨時の
   必要がある場合を除き，労使協定により労働時間を延長し，又は休日に作業させることを可とするための協定であるが，行政官庁に届け出ることにより有効となる。　⭕️
   適切です。
   
   
3. 労働安全衛生法では，事業者は常時一定人数以上の労働者を使用する事業場ごとに所定の人数の産業医を選任しなければならないと定められている。　⭕️
   適切です。（50人以上を使用する事業場では，産業医を選任する必要があります）
   
   
4. 専門業務型裁量労働制は，業務の性質上，業務遂行の手段や方法，時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として定められた業務の中から，対象業務を労使で定め，労働者を実際にその業務に就かせた場合，労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度であり，19業務に限られ労使協定により導入が可能になる。この19業務の中に技術士も含まれている。　❌
   技術士は，対象に含まれていないため，不適切です。