社会保険制度の保険者及び被保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Ａ県Ａ市に住所を有していた介護保険の第 2 号被保険者（健康保険の被扶養者）が、Ｂ県Ｂ市の介護保険法に規定する介護保険施設に入所することとなり住民票を異動させた。この場合、住所地特例の適用を受けることはなく、住民票の異動により介護保険の保険者はＢ県Ｂ市となる。
- 国民健康保険に加入する 50 歳の世帯主、45 歳の世帯主の妻、15 歳の世帯主の子のいる世帯では、 1 年間保険料を滞納したため、世帯主は、居住する市から全員の被保険者証の返還を求められ、被保険者証を返還した。この場合は、その世帯に属する被保険者全員に係る被保険者資格証明書が交付される。
- 船員保険の被保険者であった者が、74 歳で船員保険の被保険者資格を喪失した。喪失した日に保険者である全国健康保険協会へ申出をし、疾病任意継続被保険者となった場合、当該被保険者は、75 歳となっても後期高齢者医療制度の被保険者とはならず、疾病任意継続被保険者の資格を喪失しない。
- Ａ県Ａ市に居住していた国民健康保険の被保険者が、Ｂ県Ｂ市の病院に入院し、住民票を異動させたが、住所地特例の適用を受けることにより入院前のＡ県Ａ市が保険者となり、引き続きＡ県Ａ市の国民健康保険の被保険者となっている。その者が入院中に国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は、入院前のＡ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となるのではなく、住民票上のＢ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる。
- Ａ県Ａ市に住所を有する医療保険加入者（介護保険法に規定する医療保険加入者をいう。以下同じ。）ではない 60 歳の者は、介護保険の被保険者とならないが、Ａ県Ａ市に住所を有する医療保険加入者ではない 65 歳の者は、介護保険の被保険者となる。なお、介護保険法施行法に規定する適用除外に関する経過措置には該当しないものとする。
解答
E
解説
- Ａ県Ａ市に住所を有していた介護保険の第 2 号被保険者（健康保険の被扶養者）が、Ｂ県Ｂ市の介護保険法に規定する介護保険施設に入所することとなり住民票を異動させた。この場合、住所地特例の適用を受けることはなく、住民票の異動により介護保険の保険者はＢ県Ｂ市となる。 ❌
準備中 - 国民健康保険に加入する 50 歳の世帯主、45 歳の世帯主の妻、15 歳の世帯主の子のいる世帯では、 1 年間保険料を滞納したため、世帯主は、居住する市から全員の被保険者証の返還を求められ、被保険者証を返還した。この場合は、その世帯に属する被保険者全員に係る被保険者資格証明書が交付される。 ❌
準備中 - 船員保険の被保険者であった者が、74 歳で船員保険の被保険者資格を喪失した。喪失した日に保険者である全国健康保険協会へ申出をし、疾病任意継続被保険者となった場合、当該被保険者は、75 歳となっても後期高齢者医療制度の被保険者とはならず、疾病任意継続被保険者の資格を喪失しない。 ❌
準備中 - Ａ県Ａ市に居住していた国民健康保険の被保険者が、Ｂ県Ｂ市の病院に入院し、住民票を異動させたが、住所地特例の適用を受けることにより入院前のＡ県Ａ市が保険者となり、引き続きＡ県Ａ市の国民健康保険の被保険者となっている。その者が入院中に国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は、入院前のＡ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となるのではなく、住民票上のＢ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる。 ❌
準備中 - Ａ県Ａ市に住所を有する医療保険加入者（介護保険法に規定する医療保険加入者をいう。以下同じ。）ではない 60 歳の者は、介護保険の被保険者とならないが、Ａ県Ａ市に住所を有する医療保険加入者ではない 65 歳の者は、介護保険の被保険者となる。なお、介護保険法施行法に規定する適用除外に関する経過措置には該当しないものとする。 ⭕️
準備中
