宅建士 権利関係㉒

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　Ａ、Ｂ、Ｃの3人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ａ、Ｂ、Ｃの負担部分は等しいものとする。

1. ＤがＡに対して履行の請求をした場合、Ｂ及びＣがそのことを知らなければ、Ｂ及びＣについては、その効力が生じない。
2. Ａが、Ｄに対する債務と、Ｄに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をＤにした場合、Ｂ及びＣのＤに対する連帯債務も200万円が消滅する。
3. Ｂのために時効が完成した場合、Ａ及びＣのＤに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
4. ＣがＤに対して100万円を弁済した場合は、Ｃの負担部分の範囲内であるから、Ｃは、Ａ及びＢに対して求償することはできない。

解答・解説

解答

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解説

1. ＤがＡに対して履行の請求をした場合、Ｂ及びＣがそのことを知らなければ、Ｂ及びＣについては、その効力が生じない。　❌
   いずれかの連帯責任者の対する請求は、他の連帯責任者にも効力が及びます。
   そのため、Ａに対して履行の請求をした場合、Ｂ及びＣがそのことを知らな畔も、Ｂ及びＣについては、その効力が生じます。
   
   
2. Ａが、Ｄに対する債務と、Ｄに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をＤにした場合、Ｂ及びＣのＤに対する連帯債務も200万円が消滅する。　⭕️
   正しいです。
   
   
3. Ｂのために時効が完成した場合、Ａ及びＣのＤに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。　❌
   時効の完成は、負担部分の限度で絶対効です。
   そのため、この場合消滅する債務は、Ｂの負担割合（300万円）のみです。
   
   
4. ＣがＤに対して100万円を弁済した場合は、Ｃの負担部分の範囲内であるから、Ｃは、Ａ及びＢに対して求償することはできない。　❌
   弁済額が負担部分内であっても求償することができます。
   そのため、ＣはＡ及びＢに対して求償（それぞれに約33万円）できます。