宅建士 宅建業法㉖

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　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間でマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結しようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. Ｂは自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。
2. ＢがＡに対し、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をＡが受け取った時に生じることとなる。
3. Ａは、Ｂとの間で、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う違約金について300万円とする特約を定めた場合、加えて、損害賠償の予定額を600万円とする特約を定めることができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

解答・解説

解答

       4

解説

1. Ｂは自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。　❌
   相手方の申し出により、自宅・勤務場所で買受けの申込みをした場合は、クーリングオフすることはできません。
   
   
2. ＢがＡに対し、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をＡが受け取った時に生じることとなる。　❌
   効力は、書面を受け取ったときではなく、書面を発したとき、に生じます。
   
   
3. Ａは、Ｂとの間で、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う違約金について300万円とする特約を定めた場合、加えて、損害賠償の予定額を600万円とする特約を定めることができる。　❌
   損害賠償の予定額と違約金の合計が、代金の20%を超えてはいけません。
   この場合は、合計が900万円で、代金の30%となるため不適切です。