Ａは、所有するマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに売却しようと考え、Ｃとの間で、甲の売却についてＣを代理人とする委任契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- ＡＢ間の売買契約の成立後に、甲についてＡからＢへの所有権移転登記手続を行う場合、Ｃは、ＡとＢの双方を代理することができる。
- 甲の売却について、Ｃが、Ａの許諾を得てＤを復代理人に選任した場合、Ｃは代理権を失わず、ＣとＤの両者がＡの代理人となる。
- ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｃは、Ｂに対し無権代理人の責任を負わない。
- ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｂは、Ａに対し相当期間内に当該行為を追認するかどうかの催告をすることができない。
解答・解説
解答
4
解説
- ＡＢ間の売買契約の成立後に、甲についてＡからＢへの所有権移転登記手続を行う場合、Ｃは、ＡとＢの双方を代理することができる。 ⭕️
正しいです。 - 甲の売却について、Ｃが、Ａの許諾を得てＤを復代理人に選任した場合、Ｃは代理権を失わず、ＣとＤの両者がＡの代理人となる。 ⭕️
正しいです。 - ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｃは、Ｂに対し無権代理人の責任を負わない。 ⭕️
正しいです。 - ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｂは、Ａに対し相当期間内に当該行為を追認するかどうかの催告をすることができない。 ❌
誤りです。
