専門科目（建設部門）平成28年度 Ⅲ-34

　次の建設環境に関する記述のうち，最も不適切なものはどれか。

①　環境基本法で定める「公害」とは，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下及び悪臭によって，人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

②　水質汚濁防止法に定義される「公共用水域」とは，河川，湖沼，港湾，沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠，かんがい用水路その他公共の用に供される水路（下水道法に規定する公共下水道及び流域下水道であって，終末処理場を設置しているものを除く。）をいう。

③　大気汚染防止法の目的には，建築物の解体等に伴う粉じんの排出等の規制により，大気の汚染に関し，国民の健康を保護することが含まれる。

④　騒音規制法では，指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，特定建設作業の場所及び実施の期間，騒音の防止の方法等を市町村長に届け出なければならない。

⑤　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に規定する「特定建設資材」とは，建設資材のうち建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であるものとして政令で定めるものをいい，その再資源化の経済性の面における制約は考慮されていない。