SC 令和5年度秋期問10

　総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が2019年2月から実施している取組“NOTICE”に関する記述のうち，適切なものはどれか。

NICTが運用するダークネット観測網において，マルウェアに感染したIoT機器から到達するパケットを分析した結果を当該機器の製造者に提供し，国内での必要な対策を促す。
国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して，容易に推測されるパスワードを入力することなどによって，サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し，インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。
国内の利用者からの申告に基づき，利用者の所有するIoT機器に対して無料でリモートから，侵入テストやOSの既知の脆弱性の有無の調査を実施し，結果を通知するとともに，利用者が自ら必要な対処ができるよう支援する。
製品のリリース前に，不要にもかかわらず開放されているポートの存在，パスワードの設定漏れなど約200項目の脆弱性の有無を調査できるテストベッドを国内のIoT機器製造者向けに公開し，市場に流通するIoT機器のセキュリティ向上を目指す。

解答・解説

解答

　イ

解説

　NOTICEの概要は次の通りです。

目的：サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の利用者への注意喚起
実施主体：総務省、NICT
実施時期：2019年2月～
対象：国内にあるグローバルIPアドレスを持つIoT機器
調査方法：容易に推測されるパスワード等を用いた脆弱性調査
対応：ISPを通じて利用者へ注意喚起

notice.go.jp

NICTが運用するダークネット観測網において，マルウェアに感染したIoT機器から到達するパケットを分析した結果を当該機器の製造者に提供し，国内での必要な対策を促す。
NICTが運用するダークネット観測網を用いた調査は、NOTICEの調査対象には含まれていません。
国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して，容易に推測されるパスワードを入力することなどによって，サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し，インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。
適切です。
“NOTICE”に関する記述です。
国内の利用者からの申告に基づき，利用者の所有するIoT機器に対して無料でリモートから，侵入テストやOSの既知の脆弱性の有無の調査を実施し，結果を通知するとともに，利用者が自ら必要な対処ができるよう支援する。
利用者からの申告に基づく調査は、NOTICEの調査対象には含まれていません。
製品のリリース前に，不要にもかかわらず開放されているポートの存在，パスワードの設定漏れなど約200項目の脆弱性の有無を調査できるテストベッドを国内のIoT機器製造者向けに公開し，市場に流通するIoT機器のセキュリティ向上を目指す。
製品リリース前の脆弱性調査は、NOTICEの調査対象には含まれていません。