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経営情報システム 令和3年度 第16問

 

 経済産業省は、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver.1.0」を平成 30 年 12 月に発表している。これは、DX の実現やその基盤となる IT システムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、および取締役会や株主が DX の取り組みをチェックする上で活用できるものとすることを目的として作成されたものである。
 この中で失敗ケースや先行事例がガイドラインとともに取り上げられているが、これらを踏まえた提言に合致する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. DX 推進に当たっては、トップダウンではなくボトムアップで行う。
  2. IT システムのオーナーシップは、情報システム部門やベンダー企業が持つのではなく、事業部門が持つ。
  3. 技術起点で PoC(Proof of Concept)を行ってから経営戦略を立てる。
  4. 刷新後の IT システムは、再レガシー化を回避するために、その IT システムが短期間で構築できたかによって評価する。
  5. 組織・人事の仕組みや企業文化・風土に影響を与えないで済むように DX プロジェクトを進める。

解答・解説

解答

 イ

解説

  1. DX 推進に当たっては、トップダウンではなくボトムアップで行う。
    不適切です。

  2. IT システムのオーナーシップは、情報システム部門やベンダー企業が持つのではなく、事業部門が持つ。
    適切です。

  3. 技術起点で PoC(Proof of Concept)を行ってから経営戦略を立てる。
    不適切です。

  4. 刷新後の IT システムは、再レガシー化を回避するために、その IT システムが短期間で構築できたかによって評価する。
    不適切です。

  5. 組織・人事の仕組みや企業文化・風土に影響を与えないで済むように DX プロジェクトを進める。
    不適切です。

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