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専門科目(建設部門) 平成25年度 Ⅲ-34

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 「環境影響評価法」に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

① 地方公共団体も,独自の環境アセスメント制度を設けている。

② 「環境影響評価法」で環境アセスメントの対象となる事業は,道路,鉄道,空港,発電所など13種類の事業である。

③ 事業者は,対象事業に係る環境影響評価を行う方法について,環境影響評価方法書を作成し,公告の日から起算して一月間,縦覧に供しなければならない。

④ 「環境影響評価法」における環境アセスメントでは,事業が実施される地域の住民に限らず,誰でも意見を提出できる。

⑤ 「環境影響評価法」では,ダム事業はすべて環境アセスメントの対象となる。

 

解答

      ⑤

解説

① 地方公共団体も,独自の環境アセスメント制度を設けている。
適切です。

② 「環境影響評価法」で環境アセスメントの対象となる事業は,道路,鉄道,空港,発電所など13種類の事業である。
適切です。

③ 事業者は,対象事業に係る環境影響評価を行う方法について,環境影響評価方法書を作成し,公告の日から起算して一月間,縦覧に供しなければならない。
適切です。

④ 「環境影響評価法」における環境アセスメントでは,事業が実施される地域の住民に限らず,誰でも意見を提出できる。
適切です。

⑤ 「環境影響評価法」では,ダム事業はすべて環境アセスメントの対象となる。
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