電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。
- 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
- 電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
- 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
解答
イ
解説
電子署名法は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めた法律です。
- 電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。
電子署名法において、電子署名は「電磁的記録に記録するもの」と定義されています。 - 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
適切です。 - 電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
電子署名の認証業務は、民間の組織でも行うことができます。 - 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
暗号技術を限定するものではありません。
（特定認証業務の認定においては、所定の公開鍵暗号の使用が求められています）
参考情報
分野・分類
| 分野 | ストラテジ系 |
| 大分類 | 企業と法務 |
| 中分類 | 法務 |
| 小分類 | セキュリティ関連法規 |
出題歴
- SG 令和5年度 問8
- AP 令和3年度春期 問80
- SG 平成29年度春期 問31
- AP 平成27年度春期 問80
