全国に複数の支社をもつ大企業のA社は，大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし，A社のBCPとして，最も適切なものはどれか。
- 被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
- 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
- 被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
- 毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
解答
ウ
解説
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、事業の中断・阻害に対応し，事業を復旧し、再開し、あらかじめ定められたレベルに回復するように組織を導く計画、またはその手順を文書化したものです。
- 被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
復旧に関する計画ではないため、BCPとしては不適切です。 - 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
事業を復旧・再会する計画ではないため、BCPとしては不適切です。 - 被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
適切です。 - 毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
復旧に関する計画ではないため、BCPとしては不適切です。
参考情報
分野・分類
| 分野 | ストラテジ系 |
| 大分類 | 企業と法務 |
| 中分類 | 企業活動 |
| 小分類 | 経営・組織論 |
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