日本の雇用・労働に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 日本型雇用慣行として、終身雇用、年功序列、職能別労働組合が挙げられていたが、働き方の多様化が進み、これらの慣行は変化している。
- 近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ 4 割程度を占めるようになった。
- 兼業・副業について、許可なく他の企業の業務に従事しないよう法律で規定されていたが、近年、人口減少と人手不足の中で、この規定が廃止された。
- いわゆる働き方改革関連法＊により、医師のほか、金融商品開発者やアナリスト、コンサルタント、研究者に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなった。
- いわゆる働き方改革関連法＊により、年次有給休暇が年 10 日以上付与される労働者に対して年 5 日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。
（注） ＊ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
- ア・ウ
- ア・エ
- イ・ウ
- イ・オ
- エ・オ
出典：令和元年度 問題50
解答
４
解説
- 日本型雇用慣行として、終身雇用、年功序列、職能別労働組合が挙げられていたが、働き方の多様化が進み、これらの慣行は変化している。 ❌
準備中 - 近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ 4 割程度を占めるようになった。 ⭕️
準備中 - 兼業・副業について、許可なく他の企業の業務に従事しないよう法律で規定されていたが、近年、人口減少と人手不足の中で、この規定が廃止された。 ❌
準備中 - いわゆる働き方改革関連法＊により、医師のほか、金融商品開発者やアナリスト、コンサルタント、研究者に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなった。 ❌
準備中 - いわゆる働き方改革関連法＊により、年次有給休暇が年 10 日以上付与される労働者に対して年 5 日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。 ⭕️
準備中
