マンション管理士 民法等④

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　Aは、その所有する甲マンションの101号室を、敷金を24万円、月額賃料を8万円として、法人であるB社に賃貸し引き渡したが、B社が初めて1ヵ月分の賃料の支払いを失念したため、B社に対し、相当の期間を定めて1ヵ月分の賃料及びこれに対する遅延損害金の支払いを催告するとともにその支払いがない場合には契約を解除する旨の意思表示をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Aの催告後、当該「相当の期間」が経過しても賃料及び遅延損害金の支払いがない場合には、当然に賃貸借契約は解除される。
2. B社は支払いを怠った賃料及び遅延損害金につき、敷金から控除することをAに対し主張できる。
3. Aの催告後、「相当の期間」が経過する前に、B社が8万円をAに支払ったとき、A及びB社間において充当についての合意がなく、かつ、両者のいずれからも充当の指定がない場合には、B社の支払額は、まず遅延損害金に充当され、残額が賃料元本に充当される。
4. AとB社間の賃貸借契約において、賃料の支払いに関し、年30％の遅延損害金を定めていた場合、B社は、遅延損害金全額の支払いを免れる。

解答・解説

解答

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解説

1. Aの催告後、当該「相当の期間」が経過しても賃料及び遅延損害金の支払いがない場合には、当然に賃貸借契約は解除される。　❌
   誤りです。
   
   
2. B社は支払いを怠った賃料及び遅延損害金につき、敷金から控除することをAに対し主張できる。　❌
   誤りです。
   
   
3. Aの催告後、「相当の期間」が経過する前に、B社が8万円をAに支払ったとき、A及びB社間において充当についての合意がなく、かつ、両者のいずれからも充当の指定がない場合には、B社の支払額は、まず遅延損害金に充当され、残額が賃料元本に充当される。　⭕️
   正しいです。
   
   
4. AとB社間の賃貸借契約において、賃料の支払いに関し、年30％の遅延損害金を定めていた場合、B社は、遅延損害金全額の支払いを免れる。　❌
   誤りです。