コンパクトシティに関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。
① 欧州では，1980年代後半から土地利用計画と交通計画の融合という観点から，コンパクトシティの実現に向けた取組がなされてきたが，我が国では，近年になって交通計画と融合したコンパクトシティ政策が国の政策として考慮されるようになった。
② コンパクトシティ政策とは，地域にとって負担となる郊外開発の抑制や，中山間地の居住者の都市部への移転を促す政策である。
③ コンパクトシティ政策を推進するうえでは，都市の密度だけではなく，居住者の生活スタイルや行動パターンを含めた検討を行うことが重要である。
④ 2012年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」により，市町村や民間が低炭素化を通じた都市のコンパクト化を進めるための後押しがなされるようになった。
⑤ 2014年の都市再生特別措置法の改正により，市町村は公共交通ターミナルを中心とした都市機能誘導区域や，居住を誘導し人口密度を維持する居住誘導区域を指定することが可能となった。
解答・解説
解答
②
解説
① 欧州では，1980年代後半から土地利用計画と交通計画の融合という観点から，コンパクトシティの実現に向けた取組がなされてきたが，我が国では，近年になって交通計画と融合したコンパクトシティ政策が国の政策として考慮されるようになった。
適切です。
② コンパクトシティ政策とは，地域にとって負担となる郊外開発の抑制や，中山間地の居住者の都市部への移転を促す政策である。
コンパクトシティ政策は，都市中心部に様々な機能を集めることで暮らしやすい街づくりを推進するものであり，中山間地の居住者の都市部への移転を促す政策ではありません。
③ コンパクトシティ政策を推進するうえでは，都市の密度だけではなく，居住者の生活スタイルや行動パターンを含めた検討を行うことが重要である。
適切です。
④ 2012年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」により，市町村や民間が低炭素化を通じた都市のコンパクト化を進めるための後押しがなされるようになった。
適切です。
⑤ 2014年の都市再生特別措置法の改正により，市町村は公共交通ターミナルを中心とした都市機能誘導区域や，居住を誘導し人口密度を維持する居住誘導区域を指定することが可能となった。
適切です。
