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宅建士 R3-10-48

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 次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
  2. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。
  3. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている
  4. 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。

解答・解説

解答

 3

解説

  1. ❌ 
    建築着工統計(令和3年1月公表)によると、令和2年(1月〜12月)の新設住宅着工戸数は約81.5万戸(前年比9.9%減)であり、2年連続の減少となりました(「4年ぶりに増加に転じた」とする本肢は誤りです)。

  2. ❌ 
    令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によると、売買による所有権移転登記の件数で見られる令和2年の全国の土地取引件数は約128万件であり、前年(約131万件)を下回り減少(2年ぶりの減少)に転じました(「5年連続の増加となっている」とする本肢は誤りです)。

  3. ⭕️ 
    令和3年地価公示(令和3年3月公表)によると、令和2年1月以降の1年間の地価変動率は、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けて全国平均の住宅地および商業地は下落に転じましたが、物流施設用地などの需要に支えられた工業地については5年連続の上昇となりました。

  4. ❌ 
    年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によると、令和元年度における不動産業の営業利益は約2兆8,700億円(前年度比約12.6%減)となり、5兆円には達しておらず、前年度を下回りました。

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