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中小企業経営・政策 令和3年度 第25問

 

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、飲食業を営むY氏(従業員数 2 名)から、新たな販路開拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。
 X氏は、Y氏に、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」を紹介することとした。
 以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「小規模事業者持続化補助金(一般型)の利用を検討してはいかがでしょうか。」

Y氏:「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程度の補助を受けることができるのでしょうか。」

X氏:「 A 

Y氏:「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合にも申請は可能でしょうか。」

X氏:「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。 B 

 

〔解答群〕

(設問 1 )文中の空欄Aに入る説明として、最も適切なものはどれか。

  1. この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 2 分の 1 になります。
  2. この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 3 分の 2 になります。
  3. この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 2 分の 1 になります。
  4. この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 3 分の 2 になります。

(設問 2 )文中の空欄Bに入る説明として、最も適切なものはどれか。

  1. この場合は、最大 5 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限額 50 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
  2. この場合は、最大 5 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限額 100 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
  3. この場合は、最大 10 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限額 50 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
  4. この場合は、最大 10 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限額 100 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。

解答・解説

解答

 1:エ 2:ウ

解説

設問1
  1. この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 2 分の 1 になります。
    不適切です。

  2. この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 3 分の 2 になります。
    不適切です。

  3. この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 2 分の 1 になります。
    不適切です。

  4. この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。補助率は 3 分の 2 になります。
    適切です。

設問2
  1. この場合は、最大 5 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限額 50 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
    不適切です。

  2. この場合は、最大 5 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限額 100 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
    不適切です。

  3. この場合は、最大 10 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限額 50 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
    適切です。

  4. この場合は、最大 10 者まで共同申請可能です。「 1 事業者あたりの補助上限額 100 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
    不適切です。

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