平成 27 年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して、令和 2 年 3 月に策定・公表された「中小 M＆A ガイドライン」では、中小企業経営者と M＆A 支援機関の双方に対し、中小 M＆A の適切な進め方を提示している。「中小 M＆A ガイドライン」に示された内容として、最も不適切なものはどれか。
- M＆A 専門業者に対しては、適正な業務遂行のため、契約期間終了後の一定期間内に成立した M＆A についても手数料の取得を認める条項（テール条項）を一般的な運用とすることを行動指針としている。
- M＆A 専門業者に対しては、適正な業務遂行のため、他の M＆A 支援機関へのセカンド・オピニオンを求めることを原則として許容する契約とすることを行動指針としている。
- 後継者不在の中小企業向けに、仲介手数料（着手金・月額報酬・中間金・成功報酬）の考え方や、具体的事例を提示することにより、手数料の目安を示している。
- 支援機関の基本姿勢として、事業者の利益の最大化と支援機関同士の連携の重要性を提示している。
解答
ア
解説
- M＆A 専門業者に対しては、適正な業務遂行のため、契約期間終了後の一定期間内に成立した M＆A についても手数料の取得を認める条項（テール条項）を一般的な運用とすることを行動指針としている。
不適切です。 - M＆A 専門業者に対しては、適正な業務遂行のため、他の M＆A 支援機関へのセカンド・オピニオンを求めることを原則として許容する契約とすることを行動指針としている。
適切です。 - 後継者不在の中小企業向けに、仲介手数料（着手金・月額報酬・中間金・成功報酬）の考え方や、具体的事例を提示することにより、手数料の目安を示している。
適切です。 - 支援機関の基本姿勢として、事業者の利益の最大化と支援機関同士の連携の重要性を提示している。
適切です。
