小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」である。
小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。
（設問 1 ）この制度の加入対象に該当する者として、最も不適切なものはどれか。
- 事業に従事する組合員数が 10 人の企業組合の役員
- 事業に従事する組合員数が 10 人の事業協同組合の役員
- 常時使用する従業員数が 10 人の製造業の個人事業主、共同経営者
- 常時使用する従業員数が 10 人の会社（製造業）の役員
（設問 2 ）この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 掛金総額の 10 倍以内の範囲で事業資金の貸付制度を利用できる。
- 共済金の受け取りは一括・分割どちらも可能である。
- その年に納付した掛金は、課税所得金額に税率を乗じて計算した税額から全額控除できる。
- 月々の掛金は定額 10,000 円である。
解答
１：イ ２：イ
解説
設問１
- 事業に従事する組合員数が 10 人の企業組合の役員
適切です。 - 事業に従事する組合員数が 10 人の事業協同組合の役員
不適切です。 - 常時使用する従業員数が 10 人の製造業の個人事業主、共同経営者
適切です。 - 常時使用する従業員数が 10 人の会社（製造業）の役員
適切です。
設問２
- 掛金総額の 10 倍以内の範囲で事業資金の貸付制度を利用できる。
不適切です。 - 共済金の受け取りは一括・分割どちらも可能である。
適切です。 - その年に納付した掛金は、課税所得金額に税率を乗じて計算した税額から全額控除できる。
不適切です。 - 月々の掛金は定額 10,000 円である。
不適切です。
