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中小企業経営・政策 令和2年度 第18問

 

 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。
 商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。

(設問 1 )商店街振興組合の設立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 1 地区に 2 組合までしか設立できない。
  2. 組合員としての資格を有する者の 3 分の 1 以上が組合員となること。
  3. 組合員になろうとする 4 人以上の者が発起人となること。
  4. 総組合員の 2 分の 1 以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であること。

(設問 2 )商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 株式会社への制度変更が認められる。
  2. 議決権は出資比例である。
  3. その名称中に、商店街振興組合という文字を用いなければならない。
  4. 中小企業等協同組合法に基づく組合制度である。

解答・解説

解答

 1:エ 2:ウ

解説

設問1
  1. 1 地区に 2 組合までしか設立できない。
    不適切です。

  2. 組合員としての資格を有する者の 3 分の 1 以上が組合員となること。
    不適切です。

  3. 組合員になろうとする 4 人以上の者が発起人となること。
    不適切です。

  4. 総組合員の 2 分の 1 以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者であること。
    適切です。

設問2
  1. 株式会社への制度変更が認められる。
    不適切です。

  2. 議決権は出資比例である。
    不適切です。

  3. その名称中に、商店街振興組合という文字を用いなければならない。
    適切です。

  4. 中小企業等協同組合法に基づく組合制度である。
    不適切です。

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