中小企業の経営者であるＡ氏は、後継者に事業を円滑に引き継ぎたいと考えている。中小企業診断士のＢ氏は、「経営承継円滑化法」による総合的支援をＡ氏に紹介することとした。
以下は、Ａ氏とＢ氏との会話である。
Ｂ氏：「後継者に事業を承継する場合などに、経営承継円滑化法に基づき、事業承継の円滑化に向けた支援を受けることができます。」
Ａ氏：「どのような支援を受けることができるのでしょうか。」
文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- 遺留分に関する民法の特例
- 事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新を行う場合、その取り組みに要する経費の 3 分の 1 補助
- 事業承継に伴う多額の資金ニーズが生じている場合、都道府県知事の認定を受けることを前提として、信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的な拡大
- 都道府県知事から経営承継円滑化法の認定を受けた場合、相続税・贈与税の納税の猶予・免除
解答
イ
解説
- 遺留分に関する民法の特例
適切です。 - 事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新を行う場合、その取り組みに要する経費の 3 分の 1 補助
不適切です。 - 事業承継に伴う多額の資金ニーズが生じている場合、都道府県知事の認定を受けることを前提として、信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的な拡大
適切です。 - 都道府県知事から経営承継円滑化法の認定を受けた場合、相続税・贈与税の納税の猶予・免除
適切です。
