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中小企業経営・政策 令和2年度 第5問

 

 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から 2017 年度の期間について、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額(労働生産性)の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、ここでは資本金 1 億円未満の企業を中小企業とする。

  1. 建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも上昇傾向で推移している。
  2. 建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも低下傾向で推移している。
  3. 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では大きく低下傾向で推移している。
  4. 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では横ばい傾向で推移している。
  5. 建設業や卸売業では緩やかな低下傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では大きく上昇傾向で推移している。

解答・解説

解答

 エ

解説

  1. 建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも上昇傾向で推移している。
    不適切です。

  2. 建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも低下傾向で推移している。
    不適切です。

  3. 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では大きく低下傾向で推移している。
    不適切です。

  4. 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では横ばい傾向で推移している。
    適切です。

  5. 建設業や卸売業では緩やかな低下傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では大きく上昇傾向で推移している。
    不適切です。

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