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中小企業経営・政策 令和2年度 第3問

 

 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合(研究開発費比率)の推移を、1994 年度から 2016 年度の期間について、企業規模別、業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数 50 人以上かつ資本金又は出資金 3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

  1. 製造業、非製造業とも、大企業が中小企業の研究開発費比率を上回っている。
  2. 製造業、非製造業とも、中小企業が大企業の研究開発費比率を上回っている。
  3. 製造業では大企業が中小企業の研究開発費比率を上回り、非製造業では中小企業が大企業の研究開発費比率を上回っている。
  4. 製造業では中小企業が大企業の研究開発費比率を上回り、非製造業では大企業が中小企業の研究開発費比率を上回っている。

解答・解説

解答

 ア

解説

  1. 製造業、非製造業とも、大企業が中小企業の研究開発費比率を上回っている。
    適切です。

  2. 製造業、非製造業とも、中小企業が大企業の研究開発費比率を上回っている。
    不適切です。

  3. 製造業では大企業が中小企業の研究開発費比率を上回り、非製造業では中小企業が大企業の研究開発費比率を上回っている。
    不適切です。

  4. 製造業では中小企業が大企業の研究開発費比率を上回り、非製造業では大企業が中小企業の研究開発費比率を上回っている。
    不適切です。

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