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中小企業経営・政策 令和2年度 第2問

 

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業数を見た場合(2016 年)、規模別では中小企業数全体の A 割以上が①小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の B 割以上が個人事業者である。
 また、総務省「平成 11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成 21年、26 年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年、28 年経済センサス-活動調査」に基づき、1999 年から 2016 年の期間について、②個人事業者数の推移を見ると大幅に減少している
 なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問 1 )
 文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A: 8   B: 5
  2. A: 8   B: 7
  3. A: 9   B: 5
  4. A: 9   B: 7

(設問 2 )
 文中の下線部①について、総務省「平成 11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成 21 年、26 年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年、28 年経済センサス-活動調査」に基づき、1999 年から 2016 年の期間について、業種別小規模企業数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 小売業、建設業、製造業の企業数は減少傾向である。
  2. 小売業の企業数は減少傾向、建設業の企業数は増加傾向である。
  3. 小売業の企業数は増加傾向、建設業の企業数は減少傾向である。
  4. 製造業の企業数は減少傾向、小売業の企業数は増加傾向である。
  5. 製造業の企業数は増加傾向、小売業の企業数は減少傾向である。

(設問 3 )
 文中の下線部②について、総務省「平成 11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成 21 年、26 年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年、28 年経済センサス-活動調査」に基づき、1999 年から 2016 年の期間について、個人事業者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

  1. 個人事業者数は約 4 割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
  2. 個人事業者数は約 4 割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
  3. 個人事業者数は約 6 割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
  4. 個人事業者数は約 6 割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者の減少が顕著である。

解答・解説

解答

 1:ア 2:ア 3:ア

解説

設問1

 適切に穴埋めした文章は次の通りです。

 総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業数を見た場合(2016 年)、規模別では中小企業数全体の 7 割以上が①小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の 5 割以上が個人事業者である。

設問2
  1. 小売業、建設業、製造業の企業数は減少傾向である。
    適切です。

  2. 小売業の企業数は減少傾向、建設業の企業数は増加傾向である。
    不適切です。

  3. 小売業の企業数は増加傾向、建設業の企業数は減少傾向である。
    不適切です。

  4. 製造業の企業数は減少傾向、小売業の企業数は増加傾向である。
    不適切です。

  5. 製造業の企業数は増加傾向、小売業の企業数は減少傾向である。
    不適切です。

設問3
  1. 個人事業者数は約 4 割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
    適切です。

  2. 個人事業者数は約 4 割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
    不適切です。

  3. 個人事業者数は約 6 割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
    不適切です。

  4. 個人事業者数は約 6 割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
    不適切です。

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