資格部

資格・検定の試験情報、対策方法、問題解説などをご紹介

経営法務 令和元年度 第20問

 

 債権譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

  1. AがBに対する指名債権を二重譲渡した場合において、Cへの債権譲渡に係る通知の確定日付が 2019 年 7 月 23 日、Dへの債権譲渡に係る通知の確定日付が同月 24 日であり、債務者であるBに当該通知が到達したのが、前者は同月 26 日、後者は同月 25 日であったときは、債務者Bは、Cに対して弁済をする必要がある。
  2. 指名債権の譲渡の対抗要件としての債務者の承諾は、譲渡人又は譲受人のどちらに対してしても、有効である。
  3. 指名債権の譲渡の通知以前に、弁済期の到来している反対債権を有していた場合でも、譲渡の通知後においては相殺することができない。
  4. 指名債権の譲渡は、譲受人が譲渡人に代位して債務者に通知をすることによっても、債務者に対抗することができる。

解答・解説

解答

 イ

解説

  1. AがBに対する指名債権を二重譲渡した場合において、Cへの債権譲渡に係る通知の確定日付が 2019 年 7 月 23 日、Dへの債権譲渡に係る通知の確定日付が同月 24 日であり、債務者であるBに当該通知が到達したのが、前者は同月 26 日、後者は同月 25 日であったときは、債務者Bは、Cに対して弁済をする必要がある。
    不適切です。

  2. 指名債権の譲渡の対抗要件としての債務者の承諾は、譲渡人又は譲受人のどちらに対してしても、有効である。
    適切です。

  3. 指名債権の譲渡の通知以前に、弁済期の到来している反対債権を有していた場合でも、譲渡の通知後においては相殺することができない。
    不適切です。

  4. 指名債権の譲渡は、譲受人が譲渡人に代位して債務者に通知をすることによっても、債務者に対抗することができる。
    不適切です。

前問 一覧 次問