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運営管理 令和元年度 第27問

 

 商店街では、空き店舗の増加および常態化が全国的な課題である。そのため、空き店舗の実態を把握し、有効な空き店舗対策を講じることが期待されている。中小企業庁が調査し、平成 29 年に公表している『商店街空き店舗実態調査報告書』に関する記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、この報告書では、空き店舗とは、「従前は店舗であったものが、店舗として利用可能な状態でありながら利用の予定がない(所有者の利用の意志がない場合も含む)建物」と定義されている。

  1. 空き店舗が生じた原因では、「商店主の高齢化・後継者の不在」よりも、「大型店の進出、撤退の影響を受けたため」の方が回答の割合が高い。
  2. 空き店舗になってからの経過年数を、「 1 年未満」、「 1 年以上~ 3 年未満」、「 3 年以上~ 5 年未満」、「 5 年以上」に分類した場合、最も回答の割合が高いものは「 5 年以上」である。
  3. 空き店舗の所有者の把握を、「所有者を把握している(連絡も取れる)」、「所有者を把握している(連絡は取れない)」、「所有者を把握していない」に分類した場合、最も回答の割合が高いものは「所有者を把握していない」である。
  4. 過去 3 年間に空き店舗が解体・撤去されたもののうち、その後の利用状況として最も回答の割合が高いものは、「新しい店舗」である。

解答・解説

解答

 イ

解説

  1. 空き店舗が生じた原因では、「商店主の高齢化・後継者の不在」よりも、「大型店の進出、撤退の影響を受けたため」の方が回答の割合が高い。
    不適切です。

  2. 空き店舗になってからの経過年数を、「 1 年未満」、「 1 年以上~ 3 年未満」、「 3 年以上~ 5 年未満」、「 5 年以上」に分類した場合、最も回答の割合が高いものは「 5 年以上」である。
    適切です。

  3. 空き店舗の所有者の把握を、「所有者を把握している(連絡も取れる)」、「所有者を把握している(連絡は取れない)」、「所有者を把握していない」に分類した場合、最も回答の割合が高いものは「所有者を把握していない」である。
    不適切です。

  4. 過去 3 年間に空き店舗が解体・撤去されたもののうち、その後の利用状況として最も回答の割合が高いものは、「新しい店舗」である。
    不適切です。

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