証券外務員練習問題〜財務諸表と企業分析〜

＊特に指定がない限り正誤（〇✕）問題

財務諸表①

キャッシュ・フロー計算書とは、一定期間における企業の利益獲得過程を表したものである。

解答・解説

❌　損益計算書の説明です。
財務諸表②

貸借対照表は、決算日における資金の源泉と使途の関係を一覧表示するものである。

解答・解説

⭕️　これにより，企業の財政状態を把握できます。
財務諸表③

損益計算書は、一定期間における企業の利益獲得過程を表示するものである。

解答・解説

⭕️　これにより，経営成績の評価を把握できます。
財務諸表④

貸借対照表において、退職給付引当金は固定資産に分類される。

解答・解説

❌　固定負債に分類されます。
財務諸表⑤

損益計算書では、受取配当金は営業収益に分類される。

解答・解説

❌　営業外収益に分類されます。
財務諸表⑥

損益計算書で営業外費用に分類されるものには、支払利息、為替差損等がある。

解答・解説

⭕️　なお，受取利息は営業外収益に分類されます。
財務諸表⑦

貸借対照表では、売掛金はたな卸資産に分類される。

解答・解説

❌　当座資産に分類されます。
財務諸表⑧

貸借対照表では、特許権は固定資産に分類される。

解答・解説

⭕️　のれんや商標権，意匠権なども同様です。
財務諸表⑨

貸借対照表において、支払手形は固定負債に分類される。

解答・解説

❌　流動負債に分類されます。
財務諸表⑩

当座資産とは、販売過程を経ることなく比較的短期間に容易に現金化される資産のことをいう。

解答・解説

⭕️　現金，預金，受取手形，売掛金等があります。
財務諸表⑪

たな卸資産には、販売資産となるために生産過程の途中にある資産が含まれる。

解答・解説

⭕️　原材料や製品の在庫も含まれます。
財務諸表⑫

無形固定資産とは、生産準備手段として役立つ実体価値を有する資産をいい、土地、建物及び機械装置が、これに含まれる。

解答・解説

❌　有形固定資産の説明です。
財務諸表⑬

営業利益は、（純）売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いて求める。

解答・解説

⭕️　なお，売上高ー売上原価は売上総利益といいます。
財務諸表⑭

連結貸借対照表上の非支配株主持分とは、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分のことをいう。

解答・解説

⭕️　かつては，少数株主持分と表現していました。
財務諸表⑮

親会社は、子会社について連結財務諸表の連結の範囲に含めない場合がある。

解答・解説

⭕️　支配が一時的である場合など，連結の範囲に含めてはならないケースがあります。
財務諸表⑯

親会社の議決権の支配割合が50%以下の場合は、連結財務諸表の連結の範囲にはならない。

解答・解説

❌　株主総会における議決権の過半数を継続して占めていたり，間接所有関係にある場合などの例外があります。
財務諸表⑰

連結貸借対照表は、親会社が他の会社を支配するに至った日の属する年度の決算日に作成するものとされている。

解答・解説

❌　支配するに至った日（支配獲得日）に作成するものとされています。
財務諸表⑱

キャッシュ・フロー計算書は、企業活動の状況を営業活動、営業外活動、特別活動という3領域に区分し、そこでのキャッシュ・フローの状況から、企業活動全般の動きを捉えようとするものである。

解答・解説

❌　営業活動，投資活動，財務活動の3領域に区分します。

財務諸表⑲

　A社（年1回決算）の期末現在の損益計算書から抜粋した科目及び金額は次のとおりである。（　）に当てはまる数字として正しいものはどれか。

科目	金額
（経常損益の部）営業損益　売上高　売上原価　販売費及び一般管理費　営業利益営業外損益　営業外収益　営業外費用	100,000 60,000 8,000 （イ） 5,000 3,000
経常利益	（ロ）
（特別損益の部）　特別利益　特別損失	500 300
税引前当期利益	（ハ）
法人税及び住民税	20,000
当期利益	（二）

⑴　イは40,000

⑵　ロは45,000

⑶　ハは12,000

⑷　ハは34,000

⑸　二は14,300

解答・解説

⑸　

(イ)営業利益の計算
営業利益＝売上高ー売上原価ー販売位及び一般管理費
　　　　＝100,000ー60,000ー8,000
　　　　＝32,000
(ロ)経常利益の計算
経常利益＝営業利益＋営業外収益ー営業外費用
　　　　＝32,000＋5,000ー3,000
　　　　＝34,000
(ハ)税引前当期利益の計算
税引前当期利益＝経常利益＋特別利益ー特別損失
　　　　　　　＝34,000＋500ー300
　　　　　　　＝34,300

企業分析①

当期純利益が同額の企業間において、資本金の額が多い企業の方が資本金（純）利益率が高くなる。

解答・解説

❌　資本金（純）利益率＝当期純利益÷資本金　なので資本金が多い方が利益率は低くなります。

企業分析②

流動比率は、企業の短期の返済能力を判定するために用いられる比率であり、通常200%以下であることが望ましい。

解答・解説

❌　流動比率＝流動資産÷流動負債　であり，200%以上であること（高い方）が望ましいです。
企業分析③

当座比率は、当座資産÷流動負債×100で表される。

解答・解説

⭕️　当座比率は，当座資産による流動負債の返済能力を確認するものです。
企業分析④

当座比率は、一般に100%以上であることが望ましいとされている。

解答・解説

⭕️　当座比率＝当座資産÷流動負債であり，大きい方が返済能力が高いことなります。
企業分析⑤

一般に固定比率は、100%以上が望ましいとされている。

解答・解説

❌　固定比率＝固定資本÷自己資本　であり，固定資産が（返済の必要のない）自己資本でどれだけまかなえているかを確認するものです。一般に100%以下が良いとされています。
企業分析⑥

自己資本比率とは、総資本に占める自己資本の割合を示すものであり、一般にその比率は高ければ高いほどよいとされている。

解答・解説

⭕️　自己資本比率が高いことは，総資本（自己資本＋負債）について負債の割合が少ないことを示すため，望ましいとされています。
企業分析⑦

総資本回転率は、一般に高ければ高いほど資本効率が高いことを示す。

解答・解説

⭕️　総資本回転率＝売上高÷総資本　であり，これが高いことは資本を効率良く使って売上高を上げたことを意味します。
企業分析⑧

売上高利益率が一定である場合は、総資本回転率を高めると、総資本利益率は上昇する。

解答・解説

⭕️　総資本利益率＝売上高利益率÷総資本回転率　です。資本を効率良く使うと，資本に対する利益率が上がります。
企業分析⑨

売上高成長率は、当期売上高÷前期売上高×100 で表される。

解答・解説

⭕️　前期に対して，当期の売上がどれだけ上昇（下落）したかがわかります。
企業分析⑩

配当性向は、当期（純）利益に対する配当金の割合を示すものであり、配当性向が高いということは、内部留保率が高いことを意味する。

解答・解説

❌　配当性向が高い（利益の使途として配当金の割合が多い）ということは，内部留保の割合が低いことになります。
企業分析⑪

投資信託（公社債投資信託を除く）の収益の分配は、利子所得とされる。

解答・解説

❌　配当所得になります。
企業分析⑫

会社都合により退職した場合でも、支給される退職一時金は退職所得に分類される。

解答・解説

⭕️　退職しなかったとしたならば支払われなかったもので，退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与は，退職所得になります。
企業分析⑬

有価証券の譲渡による所得は譲渡所得以外に分類される場合がある。

解答・解説

⭕️　事業所得又は雑所得なる場合もあります。
企業分析⑭

事業的な規模で行う継続的取引から生ずる有価証券の譲渡による所得は、譲渡所得に分類される。

解答・解説

❌　設問のような場合は，事業所得に分類されます。
企業分析⑮

利付債の利子は利子所得に分類され、割引債の償還差益は譲渡所得に分類される。

解答・解説

❌　割引債の償還差益は雑所得に分類されます。
企業分析⑯

確定申告時の収入金額の計算は、源泉徴収前の金額に基づいて計算する。

解答・解説

⭕️　源泉徴収では，所得税や復興特別所得税が差し引かれます。